有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	自動車関連	設備メンテナンス	情報処理	人材派遣	合計
乗用車	220,409	-	-	-	220,409
商用車	51,775	-	-	-	51,775
小型バス	14,566	-	-	-	14,566
部品売上・その他	14,161	832	3,630	2,145	20,769
外部顧客への 売上高	300,913	832	3,630	2,145	307,521

(注)1.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
2.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
3.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	自動車関連	設備メンテナンス	情報処理	人材派遣	合計
乗用車	203,024	-	-	-	203,024
商用車	56,877	-	-	-	56,877
小型バス	16,552	-	-	-	16,552
部品売上・その他	17,467	874	3,989	2,286	24,617
外部顧客への 売上高	293,921	874	3,989	2,286	301,071

(注)1.当社及び連結子会社の収益を地域別に分解した場合、その源泉は日本のみとなります。
2.上記の財またはサービス別に収益を分解した情報はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の外部顧客への売上高で表示しております。
3.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
4.当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設備メンテナンス」「情報処理」「人材派遣」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	49,291	65,539
契約資産	2,118	2,313

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて計上しております。なお、当社及び連結子会社における契約負債の残高に重要性はありません。
契約資産は主に自動車関連の受託開発業務から生じる収益に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社及び連結子会社の権利に主に関係するものであります。
当連結会計年度中の契約資産の残高の変動に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権	65,539	49,232
契約資産	2,313	3,759

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて計上しております。なお、当社及び連結子会社における契約負債の残高に重要性はありません。
契約資産は主に自動車関連の受託開発業務から生じる収益に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社及び連結子会社の権利に主に関係するものであります。
当連結会計年度の契約資産残高の重要な変動は、主に日産自動車株式会社からの受託案件の増加によるものです。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	2,527	2,932
1年超2年以内	623	599
2年超3年以内	49	299
合計	3,200	3,831