SUBARU（7270）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -11億4800万
- 2009年3月31日
- 419億6100万
- 2010年3月31日 -86.59%
- 56億2900万
- 2011年3月31日 -27.8%
- 40億6400万
- 2012年3月31日 -44.61%
- 22億5100万
- 2013年3月31日
- -442億1600万
- 2014年3月31日
- -134億3500万
- 2015年3月31日
- -61億9900万
- 2016年3月31日 -37.51%
- -85億2400万
- 2017年3月31日 -46.03%
- -124億4800万
- 2018年3月31日 -201.69%
- -375億5400万
- 2019年3月31日
- -84億4300万
個別
- 2008年3月31日
- -34億1700万
- 2009年3月31日
- 375億9100万
- 2012年3月31日 -95.46%
- 17億800万
- 2013年3月31日
- -269億1200万
- 2014年3月31日
- -19億8200万
- 2015年3月31日
- -14億4300万
- 2016年3月31日 -720.58%
- -118億4100万
- 2017年3月31日 -27.34%
- -150億7800万
- 2018年3月31日 -168.46%
- -404億7900万
- 2019年3月31日
- -162億3300万
- 2020年3月31日
- 37億3000万
- 2021年3月31日
- -108億7800万
- 2022年3月31日
- 47億1300万
- 2023年3月31日 +639.02%
- 348億3000万
- 2024年3月31日
- -234億600万
- 2025年3月31日
- -148億5900万
- 2026年3月31日 -67.88%
- -249億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/23 10:37
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,131百万円増加し、法人税等調整額が1,609百万円、その他有価証券評価差額金が478百万円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
