建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	68百万円	3百万円
土地	836百万円	594百万円

2018/12/27 9:17

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	978百万円	1,708百万円
機械装置及び運搬具	1,179百万円	1,566百万円

2018/12/27 9:17

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	16,491(1,487	百万円百万円)	14,786(1,397	百万円百万円)
機械装置及び運搬具	2,109(405	百万円百万円)	1,580(351	百万円百万円)

担保付債務

2018/12/27 9:17

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳額	2,275百万円	2,275百万円
(うち、建物及び構築物)	532百万円	532百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	1,714百万円	1,714百万円

2018/12/27 9:17

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 2～11年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

2018/12/27 9:17