固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2018/12/27 9:17

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	231	225	6
有形固定資産その他	136	105	31
無形固定資産その他	6	6	-
合計	373	336	37

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	6	6	-
有形固定資産その他	95	80	15
無形固定資産その他	-	-	-
合計	101	86	15

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2018/12/27 9:17

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 2～11年車両運搬具 3～6年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

2018/12/27 9:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	68百万円	3百万円
土地	836百万円	594百万円
その他	111百万円	115百万円
計	1,015百万円	712百万円

2018/12/27 9:17

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	978百万円	1,708百万円
機械装置及び運搬具	1,179百万円	1,566百万円
その他	769百万円	134百万円
計	2,926百万円	3,408百万円

2018/12/27 9:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2018/12/27 9:17

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/12/27 9:17

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	786,734	百万円	817,421	百万円

2018/12/27 9:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/12/27 9:17

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
株式評価損	11,464百万円	11,464百万円
固定資産の減価償却費等	7,285百万円	7,390百万円
退職給付引当金繰入限度超過	6,427百万円	6,892百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産及び負債の各項目を流動・固定に区分して表示しておりましたが、当事業年度より、流動・固定の合計額を表示する方法に変更し、あわせて項目についても見直しを行っております。

2018/12/27 9:17

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金繰入限度超過	1,305百万円	11,974百万円
固定資産の減価償却費等	10,557百万円	10,559百万円
未払事業税	1,079百万円	7,457百万円
その他有価証券評価差額金	△14,779百万円	△5,822百万円
固定資産の減価償却費等	△6,274百万円	△4,821百万円
圧縮積立金	△2,382百万円	△2,389百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入限度超過」

2018/12/27 9:17

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2018/12/27 9:17

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。
3.上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に20,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として提出会社に5,600百万円があります。

2018/12/27 9:17

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を、在外連結子会社は所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 2～11年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

2018/12/27 9:17