#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ハ.当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・取締役に支給する1年間の報酬等の総額は、平成28年6月28日開催の第85期定時株主総会において、12億円以内(うち社外取締役分2億円以内)」とする決議を頂いております。その枠内で、取締役会の決議により、取締役の基本報酬として、固定分(職位を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額が決定されるもの)と業績連動分(当事業年度の連結経常利益実績を基礎とし人材育成や経営環境等を勘案して具体的な金額が決定されるもの)を支給することとしております。社外取締役には業績連動分の支給はありません。
・監査役に支給する1年間の報酬等の総額は、平成18年6月27日開催の第75期定時株主総会において、1億円以内とする決議を頂いております。その枠内で、監査役の協議により、監査役の基本報酬として、職位を基礎とし経営環境等を勘案して決定するものを支給することとしております。
2018/12/27 9:23
#2 業績等の概要: 売上高は、自動車売上台数の増加や為替変動に伴う売り上げの増加などにより、3兆2,323億円と前連結会計年度に比べ3,543億円(12.3%)の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益が5,656億円と前連結会計年度に比べ1,425億円(33.7%)の増益となり、経常利益につきましても、5,770億円と前連結会計年度に比べ1,833億円(46.6%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟の判決確定に伴う特別利益を482億円計上したことなどにより、4,367億円と前連結会計年度に比べ1,748億円(66.7%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、5,656億円と、前連結会計年度に比べ、1,425億円(33.7%)の増益となりました。主な増益要因は、売上台数の増加や為替レート差であります。
経常利益は、5,770億円と前連結会計年度に比べ、1,833億円(46.6%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,367億円と前連結会計年度に比べ、1,748億円(66.7%)の増益となりました。
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