無形固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 209億8900万
- 2017年3月31日 +18.66%
- 249億500万
個別
- 2016年3月31日
- 164億500万
- 2017年3月31日 +33.18%
- 218億4800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 2018/12/27 9:27
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 - #2 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 2.経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。2018/12/27 9:27
3.上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に35,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として当社に12,000百万円があります。 - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 2018/12/27 9:27
①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7~50年機械装置及び運搬具 2~20年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。