#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・当社は、2017年6月23日開催の第86期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除きます)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の導入を決議いたしました。その総額は年額2億円を上限としており、2016年6月28日開催の第85期定時株主総会において、12億円以内(うち社外取締役分2億円以内)」とする決議を頂いておりますところ、かかる報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬を支給するものであります。なお、取締役を兼務しない執行役員に対しても、同様の報酬制度を適用いたします。
・取締役に支給する1年間の報酬等の総額は、2016年6月28日開催の第85期定時株主総会において、12億円以内(うち社外取締役分2億円以内)」とする決議を頂いております。その枠内で、役員報酬会議において審議し、取締役会の決議により、①基本報酬(職位を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額が決定される固定分)、②短期業績連動報酬(当事業年度の連結経常利益実績を基礎としROEおよび自己資本比率改善度、ならびに人材育成や経営環境等を勘案して具体的な金額が決定される業績連動分)、③長期インセンティブ(当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬)、を支給することとしております。尚、各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定いたします。また、③の総額は年額2億円を上限としております。社外取締役には②および③の支給はありません。
・監査役に支給する1年間の報酬等の総額は、2006年6月27日開催の第75期定時株主総会において、1億円以内とする決議を頂いております。その枠内で、監査役の協議により、監査役の基本報酬として、職位を基礎とし経営環境等を勘案し決定される金額を支給することとしております。
2018/12/27 9:27
#2 業績等の概要: 売上高は、自動車売上台数の増加などにより、為替変動に伴う売上高の減少を吸収し、過去最高となる3兆3,260億円と前連結会計年度に比べ937億円(2.9%)の増収となりました。
利益面につきましては、自動車売上台数の増加や原価低減の進捗などがあったものの、エアバッグインフレータ※に起因する品質関連費用および米国の金利上昇に伴う販売費を中心とした諸経費等の増加、為替変動の影響、試験研究費の増加により、営業利益が4,108億円と前連結会計年度に比べ1,548億円(27.4%)の減益となり、経常利益につきましても、3,943億円と前連結会計年度に比べ1,826億円(31.7%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、2,824億円と前連結会計年度に比べ1,543億円(35.3%)の減益となりました。
※:エアバッグの膨張装置
2018/12/27 9:27
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は、4,108億円と、前連結会計年度に比べ1,548億円(27.4%)の減益となりました。主な増益要因は、諸経費等の増加や為替レート差であります。
経常利益は、3,943億円と前連結会計年度に比べ1,826億円(31.7%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,824億円と前連結会計年度に比べ1,543億円(35.3%)の減益となりました。
2018/12/27 9:27