	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	4	百万円	284	百万円
土地	725	百万円	20	百万円

2018/12/27 9:30

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	2,147	百万円	2,200	百万円
機械装置及び運搬具	1,028	百万円	1,995	百万円

2018/12/27 9:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
建物及び構築物	11,521(940	百万円百万円)	10,369(1,187	百万円百万円)
機械装置及び運搬具	137(137	百万円百万円)	118(118	百万円百万円)

担保付債務

2018/12/27 9:30

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
圧縮記帳額	6,911	百万円	6,799	百万円
(うち、建物及び構築物)	648	百万円	648	百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	5,734	百万円	5,634	百万円

2018/12/27 9:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に規定する定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 7～50年機械装置及び運搬具 2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2018/12/27 9:30