(2) 為替の変動
当社グループにおいて北米売上収益は約7割を占め、売上収益、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。通期の業績見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの売上収益と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。当社では為替リスクを最小限にすべく、状況に応じ為替予約等によるヘッジを実施しておりますが、期末日に極端な為替変動が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融市場の変動

2021/07/02 15:32

#3 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

2021/07/02 15:32

#4 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

2021/07/02 15:32

#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/07/02 15:32

#6 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりです。
担保資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/07/02 15:32

#9 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
操業停止関連費用精算益	2,534	-
固定資産売却益	2,141	458
投資不動産からの賃貸収入	392	410

(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

2021/07/02 15:32

#10 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品	59,736	57,356
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	1,131	-
負債性証券	21,485	30,701
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性証券	8,922	97,510

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

2021/07/02 15:32

#11 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.無形資産及びのれん
無形資産及びのれんの帳簿価額の増減、及び取得原価、償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下のとおりです。

2021/07/02 15:32

#12 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33.コミットメント
決算日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2021/07/02 15:32

#13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、金融収益及び金融費用及び法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
2.各セグメント及び消去または全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産及び繰延税金資産などを含んでおります。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しております。
3.資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額及び全社資産の金額が含まれております。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

2021/07/02 15:32

#14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
不動産を原資産とするもの		6,778	7,926
機械装置を原資産とするもの		1,447	1,560
車両運搬具を原資産とするもの		11	11
工具器具及び備品を原資産とするもの		36,528	47,311
	使用権資産減価償却費計	44,764	56,808
短期リースの免除規定によるリース費用 (注1)		1,855	1,411
少額資産のリースの免除規定によるリース費用 (注2)		1,040	1,089
	リース費用合計(純額)	48,678	60,380

使用権資産のサブリースによる収益は重要なものはありません。
(注)1.短期リースはIFRS第16号第6項を適用して会計処理しております。

2021/07/02 15:32

#15 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「3.重要な会計方針」に別途記載している一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示方法の変更

2021/07/02 15:32

#16 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 担保資産及び担保付債務
① 担保に提供している資産は、以下のとおりです。

2021/07/02 15:32

#17 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース債権及び契約資産を除く営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

2021/07/02 15:32

#18 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 契約残高
前連結会計年度及び当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び、契約負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権に含まれる債権	105,522	107,756
営業債権及びその他の債権に含まれる契約資産	27,415	6,521
その他の流動負債に含まれる契約負債	111,900	119,043

契約資産は主に、航空宇宙事業における航空機製作及び定期修理等の契約について、進捗度の測定に基づいて認識した当社グループの権利に関連するものであり、当該工事の納品がすべて完了した時点で債権に振り替えられます。

2021/07/02 15:32

#19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1. その他には、資産除去債務等が含まれております。
2. その他の期首残高は、「2.作成の基礎(4)表示方法の変更」に記載の内容を反映した数値です。

2021/07/02 15:32

#20 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

国内の企業年金制度においては、会社の財務状況や資産運用の見通し等をもとに5年ごとに財政再計算を行ない、積立基準に満たない場合は掛け金の引き上げを行います。
制度資産の運用は、従業員の将来の給付を確保するために許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的として最適なポートフォリオを策定し、これに基づく資産配分を維持するよう努めており、市場環境や積立状況の変化に対応して定期的に見直しを行っております。
グループの主要な制度は、金利リスク等のリスクに晒されております。

2021/07/02 15:32

#21 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域における適切な専門家としての資格を有する独立した鑑定人による評価に基づいております。
その評価は、割引キャッシュ・フロー法による評価額または観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいております。
投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3です。

2021/07/02 15:32

#22 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.有形固定資産
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、及び取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/07/02 15:32

#23 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

2021/07/02 15:32

#24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1. 純損益を通じて認識される法人所得税費用

(単位:百万円)
一時差異の発生及び解消	14,563	2,423
繰延税金資産の評価減	731	49
繰延法人所得税計	15,294	2,472

2. 適用税率の調整
当社グループは、日本については主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は30.5%です。

2021/07/02 15:32

#25 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループが保有する短期投資は、主にマネー・マーケット・ファンドです。

2021/07/02 15:32

#26 注記事項－認識の中止要件を満たさない金融資産の譲渡、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31.認識の中止要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは金融資産の一部について、流動化を行っております。

2021/07/02 15:32

#27 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額、数理計算上の仮定の変更による影響額及び制度資産に係る収益(利息に含まれている金額を除く)による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額及びその他の

2021/07/02 15:32

#28 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

2021/07/02 15:32

#29 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、通常、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値を測定すると指定した資本性金融商品については、換算差額は、その他の包括利益で認識しております。

2021/07/02 15:32

#30 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 信用リスク
(a) 当社が保有する金融資産の信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクです。具体的には以下のような信用リスクに晒されております。営業債権、リース債権、契約資産及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、主に余剰資金の運用のため保有している債券等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引、及び銀行取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。

2021/07/02 15:32

#31 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	9,976	1,659
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	2,457	2,365
デリバティブから生じる損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	919	-
受取配当金
デリバティブから生じる損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	-	6,748
投資信託から生じる損益

2021/07/02 15:32

#32 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の3つのレベルに順位付けしております。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット

2021/07/02 15:32

#33 注記事項－金融資産と金融負債の相殺、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32.金融資産および金融負債の相殺
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。

2021/07/02 15:32

#34 特別目的会社の債務等に関する注記

6 特別目的会社に対する譲渡資産残高は、航空宇宙事業の売上債権です。

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
特別目的会社に対する譲渡資産残高	2,948	百万円	-	百万円

2021/07/02 15:32

#35 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	80,061	百万円	68,766	百万円
退職給付引当金繰入限度超過	7,645	百万円	8,496	百万円
固定資産の減価償却費等	6,619	百万円	5,429	百万円
賞与引当金	4,598	百万円	4,425	百万円
たな卸資産	1,466	百万円	3,682	百万円
貸倒引当金繰入限度超過	1,001	百万円	894	百万円
繰延税金負債合計	△3,076	百万円	△5,389	百万円
繰延税金資産の純額	107,871	百万円	116,017	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/07/02 15:32

#36 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、3兆4,117億円と前連結会計年度末に比べ1,178億円の増加となりました。主な要因は、非流動資産の「その他の金融資産」の取得等により817億円、「現金及び現金同等物」が484億円、それぞれ増加したものの、「棚卸資産」が自動車販売の回復がある一方で半導体供給不足による生産調整をしたため409億円減少したこと等です。
負債は、1兆6,253億円と前連結会計年度末に比べ515億円の増加となりました。主な要因は、流動負債及び非流動負債の「資金調達に係る債務」が社債発行や長期借入金等で947億円増加したものの、「営業債務及びその他の債務」が半導体の供給不足に起因した生産調整によって684億円減少したこと等です。

2021/07/02 15:32

#37 設備の新設、除却等の計画（連結）

2.経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。
3.上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に140億円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として当社に190億円があります。

2021/07/02 15:32

#38 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)	△23,916	24,459
棚卸資産の増減額(△は増加)	△70,173	39,564
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)	△67,939	△62,046
定期預金の純増減額(△は増加)	127,404	3,039
有形固定資産の取得による支出	△131,690	△124,725
有形固定資産の売却による収入	5,387	568
無形資産の取得及び内部開発に関わる支出	△82,379	△67,798
その他の金融資産の取得による支出	△259,956	△328,675
その他の金融資産の売却または回収による収入	319,652	247,496
その他	△4,262	△2,079

2021/07/02 15:32

#39 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7	858,966	907,326
営業債権及びその他の債権	8,21	364,839	341,907
棚卸資産	9	459,940	419,053
未収法人所得税		15,648	19,820
その他の金融資産	10	204,373	228,279
その他の流動資産		74,748	66,378
小計		1,978,514	1,982,763
売却目的で保有する資産		251	69
流動資産合計		1,978,765	1,982,832
非流動資産
有形固定資産	11	820,491	839,648
無形資産及びのれん	12	209,775	216,652
投資不動産	13	23,986	24,282
持分法で会計処理されている投資	14	9,831	10,177
その他の金融資産	10	19,730	101,389
その他の非流動資産		112,843	127,826
繰延税金資産	25	118,487	108,906
非流動資産合計		1,315,143	1,428,880

2021/07/02 15:32

#40 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.製品保証引当金

2021/07/02 15:32

#41 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年及び5年間)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

環境規制に対応する費用の発生に備えるため、当事業年度末における発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

2021/07/02 15:32