構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物	2,425	百万円	1,363	百万円
構築物	170	百万円	307	百万円
機械及び装置	1,072	百万円	1,011	百万円

2023/06/22 13:57

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(うち、建物)	453	百万円	452	百万円
(うち、構築物)	447	百万円	447	百万円
(うち、機械及び装置)	5,239	百万円	5,211	百万円

2023/06/22 13:57

#3 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
担保提供資産
建物及び構築物	5,397	4,584
土地	4,994	4,507

② 担保付債務
担保付債務の内訳は、以下のとおりです。

2023/06/22 13:57

#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物 2～60年
・機械装置及び運搬具 2～20年

2023/06/22 13:57

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 8～50年構築物 7～50年機械及び装置 4～10年車両運搬具 3～7年工具、器具及び備品 2～10年

2023/06/22 13:57