ソフトウエア

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

「組織の成長」
直接部門で全員参加の現場主権による現場力強化活動を、間接部門ではDX推進による業務の効率化・機械化の推進を基軸として生産性向上を図り、成長に繋げていきます。IT・AI活用の領域においては技術部門で構築済の「ソフトウエア人財育成プロジェクト」に加え、全てのSUBARU社員を対象とした「ITアカデミー」を設立しました。
「つながりの強化」

2025/06/23 10:37

#2 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 、戦略、人的資本（連結）

当社では、環境変化に対応し持続的な成長を図るために、近年、キャリア採用を積極的に進めています。2025年3月末時点の正規従業員におけるキャリア採用従業員数は4,747名、うち管理職者数は240名です。なお、2018年4月以降7年間において、累計のキャリア採用数は906名です。
また、2020年12月にIT企業の集積地である東京都渋谷区に開設したAI開発拠点「SUBARU Lab(スバルラボ)」は、2025年2月に同地区に2拠点目を開設するとともに、その機能をソフトウエア全般の開発へと広げています。AI開発に必要となる人財のほか、CASE領域における幅広いソフトウエア開発人財に対する採用の拡大につなげる取り組みなどもより強化しています。
(外国籍従業員)

2025/06/23 10:37

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	ソフトウエア	開発資産	その他	合計
期首残高	59,599	139,777	44,550	243,926
個別取得	17,902	-	50,846	68,748
自己創設	-	56,694	-	56,694
償却費 (注)	△18,981	△39,192	△1,472	△59,645
処分	△401	-	△3,038	△3,439
為替換算差額	1,630	-	502	2,132
その他	325	△33	△17,245	△16,953
期末残高	60,074	157,246	74,143	291,463

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/23 10:37

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん以外の無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 2～10年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

2025/06/23 10:37

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「個の成長」に向けた人財育成では、自律的なキャリアプランの形成を職場や上司がサポートする仕組みをベースに、さらにチャレンジを加速する施策として「公募型ジョブローテーション」や従業員が学びの機会を自ら探し出し会社から全面支援を受けることができる制度などを導入し、推進しています。ほかにも全従業員が自身のレベルや目的に応じて選択できる多様な研修プログラムを整備し、個々に応じたキャリア開発が実現できうる仕組みづくりを進めています。「個の成長」を後押しする仕組みの整備や様々な施策の継続により、自律的な人財の育成が着実に実を結びつつあります。
「組織の成長」に向けて、直接部門では全員参加の現場主権による現場力強化活動を、間接部門ではDX推進による業務の効率化・機械化の推進を基軸として生産性向上を図り、成長につなげていきます。IT・AI活用の領域においては技術部門で構築済の「ソフトウエア人財育成プロジェクト」に加え、すべてのSUBARU社員を対象とした「ITアカデミー」を設立しました。
また、さらなる成長を目指す観点では、「つながりの強化」を最重要項目に位置付け注力していきます。経営として目指す姿と従業員一人ひとりの取り組みのつながりの深化、部署間の連携や協働の強化、全社のチャレンジを支援・応援できる仕組みづくり、従業員同士の接点増加などを通じて、個々のチャレンジをより大きな成果につなげるとともに、挑戦に向かう人財創出スピードを向上させていきます。一例として全役職者約4,000名を対象に「組織の壁を越え、組織の力を強化する」手法を学ぶ大規模研修を進めています。

2025/06/23 10:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年および5年間)に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

2025/06/23 10:37