固定資産
個別
- 2024年3月31日
- 1兆84億
- 2025年3月31日 +5.98%
- 1兆686億
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次の通りです。
2026/06/22 10:36前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建物 55 百万円 4 百万円 機械及び装置 1 百万円 6 百万円 車両運搬具 37 百万円 36 百万円 工具、器具及び備品 69 百万円 44 百万円 土地 736 百万円 7 百万円 その他 0 百万円 0 百万円 合計 898 百万円 97 百万円 - #2 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内訳は、次の通りです。
2026/06/22 10:36前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)建物 1,616 百万円 1,654 百万円 構築物 538 百万円 568 百万円 機械及び装置 1,658 百万円 3,582 百万円 車両運搬具 87 百万円 75 百万円 工具、器具及び備品 338 百万円 89 百万円 土地 - 百万円 605 百万円 その他 3,436 百万円 255 百万円 合計 7,673 百万円 6,828 百万円 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※3 圧縮記帳2026/06/22 10:36
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次の通りです。
- #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/22 10:36
(単位:百万円) - #5 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の収益の内訳は、以下の通りです。2026/06/22 10:36
(2) その他の費用(単位:百万円) 投資不動産からの賃貸収入 293 305 固定資産売却益 1,186 302 その他 3,356 3,907
その他の費用の内訳は、以下の通りです。 - #6 注記事項-コミットメント、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 10:36
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 有形固定資産の取得 140,342 88,062 無形資産の取得 8,061 127,715 - #7 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.少額資産のリースはIFRS第16号第6項を適用して会計処理しています。2026/06/22 10:36
(ⅱ)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
(単位:百万円) - #8 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 10:36
(2) 取得原価、減価償却累計額および、減損損失累計額、ならびに、公正価値前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 処分 △1,032 △23 有形固定資産からの(への)振替 345 - その他 △136 52
(単位:百万円) - #9 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11.有形固定資産2026/06/22 10:36
(1) 有形固定資産の帳簿価額の増減、および取得原価、減価償却累計額ならびに減損損失累計額は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #10 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 有形固定資産2026/06/22 10:36
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入費用が含まれています。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 自動車環境規制関連引当金 0 百万円 18,187 百万円 固定資産の減損損失 0 百万円 2,078 百万円 未払費用 17,412 百万円 7,349 百万円 賞与引当金 5,893 百万円 6,773 百万円 固定資産の減価償却費等 5,186 百万円 3,067 百万円 未払事業税 4,101 百万円 2,788 百万円
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 資産の状況2026/06/22 10:36
当連結会計年度末の資産は、5兆882億円と前連結会計年度末に比べ2,741億円の増加となりました。主な要因は、外貨建定期預金の増加などにより「その他の金融資産(流動)」が1,448億円増加したこと、設備投資などで「有形固定資産」が928億円増加したこと、新車在庫の増加などに伴い「棚卸資産」が789億円増加したこと、法人税等および配当金支払いなどにより「現金及び現金同等物」が1,065億円減少したことです。
② 負債の状況 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/22 10:36
(単位:百万円) 定期預金の純増減額(△は増加) △366,096 △124,308 有形固定資産の取得による支出 △188,147 △170,861 有形固定資産の売却による収入 2,845 2,175 無形資産の取得及び内部開発に関わる支出 △111,731 △94,427 - #14 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2026/06/22 10:36
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 11 969,096 1,061,846 無形資産及びのれん 12 291,463 316,535 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2026/06/22 10:36
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 主に定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下の通りです。建物 8~50年構築物 7~50年機械及び装置 4~10年車両運搬具 3~7年工具、器具及び備品 2~10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年および5年間)に基づく定額法を採用しています。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。