無形固定資産
個別
- 2025年3月31日
- 1199億6000万
- 2026年3月31日 -26.72%
- 879億200万
有報情報
- #1 米国自動車環境規制に関する損失
- 国自動車環境規制に関する損失
当事業年度は、米国における自動車環境規制の緩和を踏まえ、当社が保有する資産及び将来の対応に係る見通しについて検討を行いました。その結果、当該規制動向を踏まえ、当事業年度において損失を「米国自動車環境規制に関する損失」106,268百万円として計上しています。
当該損失には、将来的な便益が見込めなくなった環境クレジットの減損損失が含まれます。この無形固定資産は個別資産を資金生成単位としてグルーピングを行っており、当該資産は売却が困難であり、将来キャッシュ・フローも見込めないことから回収可能価額を零として評価し、当事業年度において31,986百万円を計上しています。
また、自動車環境規制の緩和を背景として、環境規制対応および電動化戦略の実行に係る契約を履行するために当社が負担することとなる将来の経済的便益の流出について、当事業年度において引当金に係る費用74,282百万円を計上しています。2026/06/22 10:44 - #2 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (注) 1.経常的な設備の更新のための除却または売却を除き、現時点では重要な設備の除却または売却の計画はありません。2026/06/22 10:44
2.上記の他に、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として、当社に260億円があります。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2026/06/22 10:44
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年および5年間)に基づく定額法を採用しています。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。