プレス工業(7246)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 22億7600万
- 2009年3月31日 -40.77%
- 13億4800万
- 2010年3月31日 +1.19%
- 13億6400万
- 2011年3月31日 +61.73%
- 22億600万
- 2012年3月31日 +11.29%
- 24億5500万
- 2013年3月31日 +3.71%
- 25億4600万
- 2014年3月31日 +12.22%
- 28億5700万
- 2015年3月31日 +5.88%
- 30億2500万
- 2016年3月31日 -4.07%
- 29億200万
- 2017年3月31日 +3.96%
- 30億1700万
- 2018年3月31日 +11.34%
- 33億5900万
- 2019年3月31日 +6.94%
- 35億9200万
- 2020年3月31日 -8.44%
- 32億8900万
- 2021年3月31日 -19.82%
- 26億3700万
- 2022年3月31日 +24.57%
- 32億8500万
- 2023年3月31日 +6.12%
- 34億8600万
- 2024年3月31日 -3.38%
- 33億6800万
- 2025年3月31日 +5.73%
- 35億6100万
- 2026年3月31日 -1.77%
- 34億9800万
個別
- 2008年3月31日
- 17億5700万
- 2009年3月31日 -45.3%
- 9億6100万
- 2010年3月31日 -0.21%
- 9億5900万
- 2011年3月31日 +68.93%
- 16億2000万
- 2012年3月31日 +6.91%
- 17億3200万
- 2013年3月31日 -3.23%
- 16億7600万
- 2014年3月31日 +3.28%
- 17億3100万
- 2015年3月31日 -0.12%
- 17億2900万
- 2016年3月31日 -4.11%
- 16億5800万
- 2017年3月31日 -1.63%
- 16億3100万
- 2018年3月31日 +3.68%
- 16億9100万
- 2019年3月31日 +6.86%
- 18億700万
- 2020年3月31日 -11.51%
- 15億9900万
- 2021年3月31日 -1.88%
- 15億6900万
- 2022年3月31日 +7.27%
- 16億8300万
- 2023年3月31日 -2.79%
- 16億3600万
- 2024年3月31日 +1.59%
- 16億6200万
- 2025年3月31日 +14.98%
- 19億1100万
- 2026年3月31日 -4.87%
- 18億1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/23 15:18
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付費用 200 186 賞与引当金繰入額 636 658 役員賞与引当金繰入額 119 183 福利厚生費 1,094 1,127 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 15:18
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 15:18
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 35 - - 35 賞与引当金 1,911 1,818 1,911 1,818 役員賞与引当金 103 158 103 158 環境対策引当金 155 107 109 153 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 584百万円 570百万円 子会社株式評価損 307 307
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/23 15:18
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 676百万円 540百万円 賞与引当金 700 689 未払事業税 56 106
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料、仕掛品、貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/23 15:18