有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	584百万円		570百万円
子会社株式評価損	307		307
退職給付引当金	148		147
外国税額(繰越控除限度超過額)	71		171
資産除去債務	104		104
未払労務費	91		78
環境対策引当金	48		48
減価償却超過額	65		35
未払事業税	48		90
関係会社出資金評価損	520		526
その他	89		144
繰延税金資産小計	2,080		2,224
評価性引当額	△1,018		△1,124
繰延税金資産合計	1,061		1,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,456		△1,586
前払年金費用	△957		△1,081
固定資産圧縮積立金	△7		△7
資産除去債務	△1		△1
繰延税金負債合計	△2,423		△2,675
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△1,361		△1,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△5.9
評価性引当額の増減	2.1		1.3
租税特別措置法の税額控除	1.0		△4.7
その他	0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		22.7