有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	517百万円		552百万円
子会社株式評価損	298		298
退職給付引当金	163		164
資産除去債務	103		103
未払労務費	84		90
未払事業税	68		80
環境対策引当金	45		31
減価償却超過額	20		22
その他	125		106
繰延税金資産小計	1,426		1,451
評価性引当額	△498		△463
繰延税金資産合計	928		987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,437		△1,023
前払年金費用	△583		△651
固定資産圧縮積立金	△12		△10
資産除去債務	△5		△4
繰延税金負債合計	△2,038		△1,689
繰延税金負債の純額	△1,110		△702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△4.5
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.5