有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	514百万円		500百万円
子会社株式評価損	298		298
退職給付引当金	159		158
外国税額(繰越控除限度超過額)	331		244
資産除去債務	102		102
その他有価証券評価差額金	95		73
貸倒引当金	23		23
未払労務費	80		81
環境対策引当金	52		43
減価償却超過額	71		43
未払事業税	105		60
関係会社出資金評価損	363		645
その他	69		99
繰延税金資産小計	2,267		2,372
評価性引当額	△878		△1,051
繰延税金資産合計	1,388		1,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,075		△1,051
前払年金費用	△680		△778
固定資産圧縮積立金	△8		△8
資産除去債務	△3		△2
繰延税金負債合計	△1,767		△1,840
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△379		△519

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△9.2
評価性引当額の増減	0.3		2.4
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		26.3