有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	570百万円		511百万円
関係会社株式評価損	-		299
資産除去債務	108		103
未払労務費	89		81
減価償却超過額	103		51
未払事業税	165		42
その他有価証券評価差額金	30		36
その他	117		78
繰延税金資産小計	1,185		1,204
評価性引当額	△188		△486
繰延税金資産合計	997		718
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,420		△713
前払年金費用	△463		△419
固定資産圧縮積立金	△19		△15
資産除去債務	△8		△6
繰延税金負債合計	△1,912		△1,156
繰延税金負債の純額	△914		△437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		33.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.0
住民税均等割			0.3
評価性引当額増減			4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.1
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.24%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.84%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.66%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は26百万円増加し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は392百万円減少、土地再評価差額金が同額増加しております。