有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	511百万円		502百万円
子会社株式評価損	299		298
退職給付引当金	-		110
資産除去債務	103		103
未払労務費	81		82
未払事業税	42		55
減価償却超過額	51		39
その他	115		89
繰延税金資産小計	1,204		1,281
評価性引当額	△486		△455
繰延税金資産合計	718		826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△713		△1,202
前払年金費用	△419		△506
固定資産圧縮積立金	△15		△14
資産除去債務	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,156		△1,729
繰延税金負債の純額	△437		△903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	0.3
評価性引当額増減	4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8