有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	502百万円		517百万円
子会社株式評価損	298		298
退職給付引当金	110		163
資産除去債務	103		103
未払労務費	82		84
未払事業税	55		68
環境対策引当金	12		45
減価償却超過額	39		20
その他	77		125
繰延税金資産小計	1,281		1,426
評価性引当額	△455		△498
繰延税金資産合計	826		928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,202		△1,437
前払年金費用	△506		△583
固定資産圧縮積立金	△14		△12
資産除去債務	△5		△5
繰延税金負債合計	△1,729		△2,038
繰延税金負債の純額	△903		△1,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。