有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	488百万円		479百万円
子会社株式評価損	298		298
退職給付引当金	160		160
外国税額(繰越控除限度超過額)	140		313
資産除去債務	101		101
その他有価証券評価差額金	87		64
未払労務費	78		80
環境対策引当金	25		62
減価償却超過額	16		35
未払事業税	12		20
その他	145		91
繰延税金資産小計	1,556		1,709
評価性引当額	△692		△830
繰延税金資産合計	864		879
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△194		△754
前払年金費用	△653		△637
固定資産圧縮積立金	△9		△9
資産除去債務	△3		△3
繰延税金負債合計	△861		△1,404
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	2		△525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△14.1
評価性引当額の増減	3.6		6.8
その他	△0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1		28.5