建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び工具については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:45

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	10

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	78百万円	125百万円
機械装置及び運搬具	87	29

2014/06/27 14:45

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
仕掛品	360百万円	-百万円
建物及び構築物	3,063	1,898
機械装置及び運搬具	6,622	276

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/27 14:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	摘要		金額(百万円)
建物	藤沢工場	厚生会館耐震工事	49
		研究棟耐震補強工事	27
		フレーム組立附帯設備	23
		寮耐震補強工事	45
	川崎工場	厚生会館耐震補強工事	69
		本館耐震補強工事	34

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	摘要		金額(百万円)
建物	川崎工場	厚生会館解体による既存設備撤去	203
機械及び装置	藤沢工場	アクスルハウジング組立附帯設備	65
		プレス加工附帯設備	83
	尾道工場	プレス加工附帯設備	672
	宇都宮工場	プレス加工附帯設備	175

3 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。

2014/06/27 14:45

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比140億64百万円増の911億27百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が44億77百万円、建物及び構築物が39億40百万円増加したためであります。
③ 流動負債

2014/06/27 14:45

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 14:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社の工具については定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:45