有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 自然災害等による影響
当社グループでは、自然災害等による生産活動への影響を最小化するために、BCP(事業継続計画)に基づく訓練、並びに政府指針等に基づく諸施策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓蒙活動等を進めております。しかし、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の中断といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給が遅れたり、損害を蒙った建物・設備等の修復に多額の費用が必要となったりすることで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 材料・部品の調達

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2023/06/29 10:56

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	11	16

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	91百万円
機械装置及び運搬具	155	63

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	86百万円	79百万円
土地	177	177

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	644	644

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	摘要		金額(百万円)
建物	尾道工場	建屋耐震補強工事	270
	藤沢工場	建屋耐震補強工事	79
	川崎工場	建屋耐震補強工事	76

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	藤沢工場(神奈川県藤沢市)	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産	29百万円
遊休資産	埼玉工場(埼玉県川越市)	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産	107百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産0百万円であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいても、各拠点の生産活動に大きな影響が生じる中、生産体制の見直しや合理化活動を強力に推進し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,848億44百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は131億10百万円(前年同期比5.5%増)、経常利益は137億14百万円(前年同期比8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国連結子会社の建物・設備等に関する減損損失を計上した結果、67億93百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
a.財政状態

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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