プレス工業（7246）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

(7) 大規模災害等による影響
当社グループでは、大規模災害等(地震、津波、台風、火災等)による生産活動への影響を最小化するために、BCP(事業継続計画)の強化、見直し、それに基づく訓練、ならびに政府指針等に基づく防災対策の徹底を図り、リスク発生の未然防止や啓発活動等を進めております。しかしながら、想定を超える大規模な自然災害等が発生し、建物や設備の倒壊・破損、ライフラインやサプライチェーン、輸送ルート、情報インフラの寸断、人的資源への重大な影響などにより、生産能力の著しい低下や操業の停止といった事態が起こった場合は、顧客への製品供給遅延や、設備復旧費用の増大により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 材料・部品の調達

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2025/06/25 15:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	10	43

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	82百万円
機械装置及び運搬具	81	91

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	73百万円	355百万円
機械装置及び運搬具	-	215

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	644	644

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	摘要		金額(百万円)
建物	川崎工場	新厚生事務棟建屋	1,617
		B棟耐震補強工事	108
	藤沢工場	新コンプレッサー棟	97

3 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2025/06/25 15:05

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	PK U.S.A.,INC.(米国ミシシッピ州)	建物及び構築物その他	116百万円
事業用資産	普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司(中華人民共和国江蘇省)	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア	89百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
米国においてミシシッピ工場の生産終了を予定していることと、中国において市場及び環境の変化に伴う収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断いたしました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比60億21百万円増の1,977億64百万円となりました。これは主として、現金及び預金が24億53百万円減少し、建物及び構築物が22億25百万円増加、機械装置及び運搬具が26億92百万円増加、建設仮勘定が38億22百万円増加したためであります。
(負債合計)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2025/06/25 15:05