有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)
※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国における市場及び環境の変化に伴う収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断いたしました。
このため、減損損失の認識の要否の判定が行われ、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断いたしました。
その結果、当連結会計年度において、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,849百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,315百万円、機械装置及び運搬具461百万円、工具、器具及び備品30百万円、建設仮勘定14百万円、投資その他の資産(長期前払費用)27百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により評価しております。投資その他の資産(長期前払費用)については不動産鑑定評価額により評価しており、その他の資産については売却が困難であるため備忘価額まで減額しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 遊休資産 | 藤沢工場 (神奈川県藤沢市) | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産 | 29百万円 |
| 遊休資産 | 埼玉工場 (埼玉県川越市) | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 無形固定資産 | 107百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(137百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物97百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産0百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 (中華人民共和国江蘇省) | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 | 597百万円 |
| 事業用資産 | 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 (中華人民共和国江蘇省) | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 建設仮勘定 投資その他の資産(長期前払費用) | 1,252百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国における市場及び環境の変化に伴う収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断いたしました。
このため、減損損失の認識の要否の判定が行われ、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断いたしました。
その結果、当連結会計年度において、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,849百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,315百万円、機械装置及び運搬具461百万円、工具、器具及び備品30百万円、建設仮勘定14百万円、投資その他の資産(長期前払費用)27百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により評価しております。投資その他の資産(長期前払費用)については不動産鑑定評価額により評価しており、その他の資産については売却が困難であるため備忘価額まで減額しております。