有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
※8 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
米国においてミシシッピ工場の生産終了を予定していることと、中国において市場及び環境の変化に伴う収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断いたしました。
このため、減損損失の認識の要否の判定が行われ、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断いたしました。
その結果、当連結会計年度において、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(225百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物87百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品68百万円、ソフトウエア10百万円、その他29百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額、又は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、川崎工場本社・事務棟の建替えに伴う、解体工事を予定し、処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物144百万円であります。その他、連結子会社において計上した減損損失0百万円と合わせ、当連結会計年度において、減損損失(145百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額、又は備忘価額により評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産 | PK U.S.A.,INC. (米国ミシシッピ州) | 建物及び構築物 その他 | 116百万円 |
| 事業用資産 | 普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司 (中華人民共和国江蘇省) | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 89百万円 |
| 事業用資産 | 普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司 (中華人民共和国江蘇省) | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 19百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
米国においてミシシッピ工場の生産終了を予定していることと、中国において市場及び環境の変化に伴う収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断いたしました。
このため、減損損失の認識の要否の判定が行われ、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断いたしました。
その結果、当連結会計年度において、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(225百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物87百万円、機械装置及び運搬具30百万円、工具、器具及び備品68百万円、ソフトウエア10百万円、その他29百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額、又は備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産 | 川崎工場 (神奈川県川崎市) | 建物及び構築物 | 144百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、川崎工場本社・事務棟の建替えに伴う、解体工事を予定し、処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物144百万円であります。その他、連結子会社において計上した減損損失0百万円と合わせ、当連結会計年度において、減損損失(145百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額、又は備忘価額により評価しております。