建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び工具については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 10:58

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	13	7

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	25百万円	13百万円
機械装置及び運搬具	37	124

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	2,034百万円	580百万円
機械装置及び運搬具	156	101

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	摘要		金額(百万円)
建物	川崎工場	観音寮改修工事	136
機械及び装置	藤沢工場	アクスルハウジング組立附帯設備	283
		フレーム組立附帯設備	151
	川崎工場	アクスルハウジング組立附帯設備	53
	尾道工場	建設機械用キャブ組立附帯設備	271
		塗装加工附帯設備	182
		フレーム組立附帯設備	38
		パネル附帯設備	34
	宇都宮工場	プレス加工附帯設備	70

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	摘要		金額(百万円)
建物	川崎工場	観音寮解体工事	21
機械及び装置	藤沢工場	アクスルハウジング組立附帯設備	740
		フレーム組立附帯設備	218
	尾道工場	塗装加工設備火災	646
	宇都宮工場	プレス加工附帯設備	167

3 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地再評価差額金を記載しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	宇都宮工場(栃木県下野市)	建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	316百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失316百万円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物30百万円、機械装置及び運搬具268百万円及び工具、器具及び備品18百万円であります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去義務、借地原状回復費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社の工具については定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 10:58