固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2014/06/27 14:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	25	25	0
その他(無形固定資産)	6	6	-
合計	341	247	94

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/27 14:45

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び工具については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:45

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	1

2014/06/27 14:45

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	10
工具、器具及び備品	0	0
計	11	11

2014/06/27 14:45

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	78百万円	125百万円
機械装置及び運搬具	87	29
工具、器具及び備品	3	34
計	169	189

2014/06/27 14:45

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2014/06/27 14:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 14:45

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
前払年金費用	△980		△1,108
固定資産圧縮積立金	△27		△23
その他有価証券評価差額金	△685		△759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 14:45

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務	144		144
固定資産未実現利益	378		452
棚卸資産未実現利益	54		111
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28		△24
その他有価証券評価差額金	△695		△769

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,374百万円		1,418百万円
固定資産-繰延税金資産	528		597
固定負債-繰延税金負債	△2,241		△2,049

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「保険差益」に表示していた8百万円は、「その他」として組み替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:45

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産賃貸料」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産賃貸料」92百万円、「助成金収入」15百万円は、「その他」182百万円として組み替えております。

2014/06/27 14:45

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末比78億34百万円増の597億6百万円となりました。これは主として、仕掛品が39億85百万円、受取手形及び売掛金が21億89百万円増加したためであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比140億64百万円増の911億27百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が44億77百万円、建物及び構築物が39億40百万円増加したためであります。

2014/06/27 14:45

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	379百万円	406百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27	15
時の経過による調整額	1	1

2014/06/27 14:45

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社の工具については定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:45