#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は118百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が147百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は830百万円減少、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 11:30
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は104百万円減少し、法人税等調整額37百万円、その他有価証券評価差額金が148百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は830百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/26 11:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比7億81百万円増の45億34百万円となりました。
⑨ 法人税等調整額
法人税等調整額は、前連結会計年度比2億53百万円減の△1億12百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比3.9ポイント増の41.8%となりました。
2015/06/26 11:30