#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
(1)得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、第1四半期連結会計期間より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当第2四半期連結累計期間の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ16,739百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
(2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、第1四半期連結会計期間末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当第2四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が1,676百万円増加し、「商品及び製品」が17百万円、「仕掛品」が1,437百万円、「原材料及び貯蔵品」が222百万円それぞれ減少しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ、「自動車関連事業」にて15,965百万円減少、「建設機械関連事業」にて766百万円減少、「その他」にて7百万円減少しております。2021/11/05 15:18
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおいては、生産性向上、合理化活動及びコスト削減等を継続し、収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は755億21百万円(前年同期は671億94百万円)、営業利益は54億71百万円(前年同期は営業損失12億81百万円)、経常利益は54億15百万円(前年同期は経常損失12億20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億85百万円)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比(%)を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
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