繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	479百万円		514百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 10:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	755百万円		425百万円
繰延税金負債合計	△3,555		△3,939
繰延税金資産(負債)の純額	△1,233		△781

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 10:55

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2023年3月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを検討しておりますが、得意先の状況等について見通すことが困難な部分があり、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異なり、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 10:55

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2023年3月期も一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを検討しておりますが、得意先の状況等について見通すことが困難な部分があり、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が伴うため、実際の結果は見積りと異なり、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 10:55

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,388百万円「注記事項(税効果会計関係)」(前事業年度は879百万円)
(2)見積りの内容について財務諸表の利用者に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。2022/06/29 10:55

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,294百万円(前連結会計年度は636百万円)
(2) 見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。2022/06/29 10:55