7246 プレス工業

7246
2026/05/18
時価
767億円
PER 予
10.91倍
2010年以降
赤字-26.2倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.24-1.36倍
(2010-2026年)
配当 予
5.62%
ROE 予
5.82%
ROA 予
3.38%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)40,53775,521110,808160,060
税金等調整前当期純利益(百万円)3,7645,3907,16311,747
② 決算日後の状況
2022/06/29 10:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設機械関連事業」は、建設機械用部分品の製造・販売等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 10:55
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
㈱PKテクノ宇都宮
㈱PKテクノ川崎
㈱PKテクノ埼玉
㈱PKテクノ藤沢
㈱PKテクノ尾道
㈱PKエンジニアリング
OCEAN STREAM (THAILAND) CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 10:55
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
いすゞ自動車㈱27,021自動車関連事業
AUTO ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.19,528自動車関連事業
2022/06/29 10:55
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
(1)得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当事業年度より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当事業年度の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ32,564百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び期首の純資産に与える影響はありません。
(2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当事業年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当事業年度末の流動資産の「その他」が1,422百万円増加し、「仕掛品」が1,293百万円、「原材料及び貯蔵品」が128百万円それぞれ減少しております。
2022/06/29 10:55
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
(1)得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当連結会計年度より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当連結会計年度の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ35,153百万円減少しております。なお、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び期首の純資産に与える影響はありません。
(2)有償受給取引において、得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当連結会計年度末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当連結会計年度末の流動資産の「その他」が1,716百万円増加し、「商品及び製品」が8百万円、「仕掛品」が1,479百万円、「原材料及び貯蔵品」が229百万円それぞれ減少しております。
2022/06/29 10:55
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。2022/06/29 10:55
#8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ、「自動車関連事業」にて33,576百万円減少、「建設機械関連事業」にて1,561百万円減少、「その他」にて15百万円減少しております。
2022/06/29 10:55
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計153,714159,911
「その他」の区分の売上高3,0382,847
セグメント間取引消去△3,027△2,698
連結財務諸表の売上高153,725160,060
(単位:百万円)
2022/06/29 10:55
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
70,00464,93818,7686,349160,060
2022/06/29 10:55
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役である古里健治氏は、当社株式を所有しておりません。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外取締役である安藤知子氏は、当社株式を所有しておりません。同氏は関西ペイント株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間には、塗装仕入の取引関係がありますが、当連結会計年度における取引額は当社連結売上高の0.1%未満、同社連結売上高の0.1%未満と僅少であります。同社は当社株式を保有しておりますが、その持株比率は当社発行済株式総数の0.1%未満と僅少であります。また、同氏との間で人的・資本的関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2022/06/29 10:55
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産変動に柔軟に対応できる体制づくりと合理化活動を継続し、収益の確保に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,600億60百万円(前年同期は1,537億25百万円)となり、営業利益は124億24百万円(前年同期は47億64百万円)、経常利益は126億73百万円(前年同期は50億13百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は71億7百万円(前年同期は14億89百万円)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についての前年同期比(%)を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/29 10:55
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 10:55
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高5,115百万円8,083百万円
仕入高11,62013,295
2022/06/29 10:55
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 10:55

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