#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は61百万円増加し、法人税等調整額が19百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は221百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 15:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は59百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は221百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/25 15:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比7億29百万円減の27億49百万円となりました。
法人税等調整額は、前連結会計年度比1億40百万円減の1百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度比2.0ポイント増の27.5%となりました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
2025/06/25 15:05