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有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに当社の工具については、定額法によっております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額(在外連結子会社を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。2025/06/25 15:05

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	PK U.S.A.,INC.(米国ミシシッピ州)	建物及び構築物その他	116百万円
事業用資産	普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司(中華人民共和国江蘇省)	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア	89百万円
事業用資産	普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(中華人民共和国江蘇省)	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア	19百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については各社及び工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
米国においてミシシッピ工場の生産終了を予定していることと、中国において市場及び環境の変化に伴う収益性の低下により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候があると判断いたしました。

2025/06/25 15:05

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
ハ リース資産

2025/06/25 15:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)としております。
(3)リース資産

2025/06/25 15:05