有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、業務執行取締役・非業務執行取締役・監査役員である取締役の別に次のとおり役員の報酬等の方針を定めております。
イ.業務執行取締役の報酬等
1 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬(役員賞与等)の割合を考慮の上、決定する。併せて、現金報酬・自社株報酬の適切な割合についても考慮するものとする。
2 個々の業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて決定する。
ロ.非業務執行取締役の報酬等
1 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、非業務執行取締役の報酬等は、経営から独立した立場で助言・監督を行うため、独立性確保の観点から、固定報酬のみとする。
2 個々の非業務執行取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて決定する。
ハ.監査等委員である取締役の報酬等
1 当社の監査等委員である取締役の報酬等は、監査業務及び業務執行の監督等、その職務の適正性を確保する観点から、固定報酬のみとする。
2 個々の監査等委員である取締役の報酬等の配分については、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定する。
なお、当事業年度末時点において、当社は、中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬を導入しておりませんが、業務執行取締役の全員が役員持株会を通じて自社株を購入し保有しております。これにより、株主の皆様と利害を共有し、株価を意識した経営を行うとともに、企業価値向上に向けたインセンティブとしております。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、事業年度ごとに、監査等委員会における意見決定を通じて、客観性・透明性の確保をはかっております。
固定報酬については、役位ごとに定める基本報酬をベースとして、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については報酬限度額:年額4億円(2016年6月29日開催の第114回定時株主総会にて決議)、監査等委員である取締役については、報酬限度額:年額60百万円(2016年6月29日開催の第114回定時株主総会にて決議)の範囲内で決定のうえ支給しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち、業務執行取締役に対する業績連動型報酬として、役員賞与を支給しております。
役員賞与については、定時株主総会ごとに、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額:年額4億円(2016年6月29日開催の第114回定時株主総会にて決議)とは別枠で決議しております。
役員賞与総額については、事業年度ごとの業績等を勘案しておりますが、役員賞与に係る主な参考指標は親会社株主に帰属する当期純利益、1株あたり年間配当金であります。また、対象取締役については、役位ごとの基準をベースとして支給しております。
当事業年度の役員賞与については、2019年6月27日開催の第117回定時株主総会にて役員賞与総額120百万円で決議し、対象取締役(当事業年度末時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名)に対する支給については、取締役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。) (社外取締役を除く。)	373	253	120	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	24	24	-	2
社外役員	27	27	-	4
合計	426	306	120	14

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。