有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの資産グルーピングに基づき減損の兆候の有無を検討したところ、 PK U.S.A.,INC.については、主要顧客との取引が2025年までに終了する可能性が高くなった前連結会計年度において当該顧客向けの生産設備の耐用年数を生産停止見込の期間まで短縮しております。また、当連結会計年度においても引き続き当該資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生ずる見込みがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、 PK U.S.A.,INC.について、割引前将来キャッシュ・フローが同社の有形固定資産の帳簿価額7,051百万円を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位として各社及び工場ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、遊休資産については個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は固定資産税評価額を基にした倍率方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや加重平均コストなどの多くの見積り・前提を使用しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報、過去実績などからの計画進捗状況、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、適宜修正し見積っております。
割引率については、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、自己資本コストと借入金利を加重平均した資本コストによっております。
上記のとおり、当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産71,800百万円のうち、7,051百万円(連結総資産の4.6%)を占める PK U.S.A.,INC.について減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において同社の回収可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させた中期経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの合計を用いて評価しております。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、得意先である自動車メーカーの販売台数の増加による損益の改善前提です。この仮定には、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向、自動車メーカーからの受注情報等を反映しており、責任者はそれらの整合性を検討しその承認を行っております。
固定資産の回収可能価額について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、現時点では予測不能な業界規制の発令等、自動車業界を取り巻く環境の変化により将来の販売台数増加見込みが減少するなど、割引前将来キャッシュ・フローが想定より減少した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当連結会計年度末時点より悪化しない前提、及び現時点で予測不能な業界規制が発令されない前提において、当社グループはその兆候を認識しておりません。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 636百万円
(2) 見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得を見込むにあたって、中期経営計画の前提となった数値を基に、経営環境などの外部要因、当社グループ内で用いている予算などの内部情報などを反映し、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が2022年3月期も一定期間続くとの仮定のもと、見積っております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動し、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。