ティラド（7236）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州(チェコ・ドイツ)、アジア(タイ・インドネシア・ベトナム)、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

報告セグメント	主要な会社
TATA TOYO RADIATOR Ltd.(注)1
中国	東洋熱交換器(中山)有限公司
	済寧東洋熱交換器有限公司
	東洋熱交換器(常熱)有限公司
	青島東洋熱交換器有限公司

(注)1.持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。
[事業系統図]

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#3 事業等のリスク

(1)海外事業展開
自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。
一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
アジア	1,053
中国	596
報告セグメント計	3,984

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

入所
2013年1月 Wintell法律事務所(中国上海) 入所
2013年8月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所

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#6 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。
その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外でも、米国、インド、中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。
又、全社におけるCO2削減活動の一環として、カーボンニュートラルを達成させるために、アルミ材や樹脂材等熱交換器の主要材料の使用量削減やリサイクル化の研究・製品開発にも注力していきます。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0%の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。
また、合弁企業を通じた、急速な成長が期待されるインド市場へのリソース配分強化や、中国における高いコスト競争力と豊富な人材を活用した、汎用設備製作や輸出拠点機能の強化に取り組んでおります。
④ GXへの取り組み

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(金額単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度生産高	当連結会計年度生産高	増減	増減率(%)
アジア	22,174	24,239	2,065	9.3%
中国	15,381	13,318	△2,062	△13.4%
報告セグメント計	154,802	156,372	1,569	1.0%

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

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#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員 古谷 誠一 品質本部 副本部長
執行役員 束 正宇 中国事業管掌

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#10 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において、各種熱交換器製造販売事業を中心に、全体で7,381百万円の設備投資を実施しました。
生産設備を中心に、更新及び新規受注に対応するために、日本において、親会社単体で5,476百万円、米国において830百万円、欧州において121百万円、アジアにおいて721百万円、中国において171百万円、その他において62百万円を投資しました。

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