ティラド（7236）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧州の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州(チェコ・ドイツ)、アジア(タイ・インドネシア・ベトナム)、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

報告セグメント	主要な会社
米国	T.RAD North America, Inc.Tripac International Inc.
欧州	T.RAD Czech s.r.o.
	T.RAD Sales Europe GmbH

(注)1.持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。
[事業系統図]

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#3 事業等のリスク

(1)海外事業展開
自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。
一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。

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#4 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
米国	679
欧州	131
アジア	1,053

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、当社及び米国子会社における遊休資産につきましては、将来の使用見込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。
米国子会社及び欧州子会社における熱交換器製造販売事業につきましては、上記の有形固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当資産グループの回収可能価額は、公正価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#6 研究開発活動

(単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度研究開発費	当連結会計年度研究開発費	増減	増減率
米国	101	54	△47	△86.5%
欧州	2	2	0	2.9%
アジア	26	24	△1	△5.5%

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ グローバル展開戦略
2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0%の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。
また、合弁企業を通じた、急速な成長が期待されるインド市場へのリソース配分強化や、中国における高いコスト競争力と豊富な人材を活用した、汎用設備製作や輸出拠点機能の強化に取り組んでおります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①全般的概況
当連結会計年度は、米国関税政策に翻弄され、貿易コスト上昇への対応に追われた年度となりました。日米及び各国間相互関税のソフトランディングや、得意先による関税負担への理解も進んだことから、当初想定していた業績への下方圧力は、結果として限定的な影響となりました。グローバルの金利環境は、米国、欧州、アセアン等で想定より高止まりしており、近時においてはインフレ再燃リスクもささやかれ始めております。また、中国経済も成長率鈍化の傾向が依然継続しております。地政学リスクに目を転じますと、国際的な緊張が、特に中東地域で顕著となっており、資源価格への影響、サプライチェーンの混乱、円安基調の継続等、ビジネス環境への影響度を増している状況です。
2026年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、日本、欧州、アジア地域で前年同期比増加し、米国、中国地域で前年同期比減少となりました。営業利益は、日本及び米国地域の収益性改善等により、前年同期比で増益となっております。

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#9 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において、各種熱交換器製造販売事業を中心に、全体で7,381百万円の設備投資を実施しました。
生産設備を中心に、更新及び新規受注に対応するために、日本において、親会社単体で5,476百万円、米国において830百万円、欧州において121百万円、アジアにおいて721百万円、中国において171百万円、その他において62百万円を投資しました。

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