ティラド（7236）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 米国の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

国内外、また社内外の情勢に応じ、出席者の専門的観点に基づいて適時適切に議論を行いました。

経営戦略	中期経営計画の更新、年度事業計画の策定、リスク認識・対応
株主還元・資金調達関連	株主還元、子会社借入、子会社増資、自己株式の取得
個別案件	米国事業の収益改善策検討、サステナビリティ関連、各基本方針の制定・改定

⑪指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名報酬委員会を3回開催し、各構成員の出席状況は次のとおりです。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州(チェコ・ドイツ)、アジア(タイ・インドネシア・ベトナム)、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

報告セグメント	主要な会社
日本	当社
米国	T.RAD North America, Inc.Tripac International Inc.
欧州	T.RAD Czech s.r.o.
	T.RAD Sales Europe GmbH

(注)1.持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。
[事業系統図]

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#4 事業等のリスク

(1)海外事業展開
自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進め、米国・欧州・アジア・中国に進出しております。
一方、海外事業には以下のようなリスクが内在しております。

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
日本	1,525
米国	679
欧州	131

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
小計	81
米国 ケンタッキー州T.RAD North America,Inc.	熱交換器製造販売事業用設備	機械装置及び運搬具	5
		有形固定資産その他	12
		その他	6
		小計	24
	遊休設備	機械装置及び運搬具	152
		有形固定資産その他	0
		その他	42
		小計	196

資産のグルーピングに関しては、会社別・事業別など管理会計上の区分を考慮して決定しております。
当該グルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、当社及び米国子会社における遊休資産につきましては、将来の使用見込のない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は、備忘価額により評価しております。

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#7 研究開発活動

(単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度研究開発費	当連結会計年度研究開発費	増減	増減率
日本	3,328	2,870	△458	△16.0%
米国	101	54	△47	△86.5%
欧州	2	2	0	2.9%

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①全般的概況
当連結会計年度は、米国関税政策に翻弄され、貿易コスト上昇への対応に追われた年度となりました。日米及び各国間相互関税のソフトランディングや、得意先による関税負担への理解も進んだことから、当初想定していた業績への下方圧力は、結果として限定的な影響となりました。グローバルの金利環境は、米国、欧州、アセアン等で想定より高止まりしており、近時においてはインフレ再燃リスクもささやかれ始めております。また、中国経済も成長率鈍化の傾向が依然継続しております。地政学リスクに目を転じますと、国際的な緊張が、特に中東地域で顕著となっており、資源価格への影響、サプライチェーンの混乱、円安基調の継続等、ビジネス環境への影響度を増している状況です。
2026年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、日本、欧州、アジア地域で前年同期比増加し、米国、中国地域で前年同期比減少となりました。営業利益は、日本及び米国地域の収益性改善等により、前年同期比で増益となっております。

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#9 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度において、各種熱交換器製造販売事業を中心に、全体で7,381百万円の設備投資を実施しました。
生産設備を中心に、更新及び新規受注に対応するために、日本において、親会社単体で5,476百万円、米国において830百万円、欧州において121百万円、アジアにおいて721百万円、中国において171百万円、その他において62百万円を投資しました。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
前事業年度(2025年3月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
繰延税金資産(純額)	1,087
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	1,139
うち、繰越欠損金に関するもの	-

当事業年度末においては、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産はありませんが、財務諸表に計上した繰延税金資産について、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から注記することといたします。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を算出し、合理的な見積可能期間(5年)におけるスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画において売上高に限界利益率を乗じ、固定経費等を加除した税引前当期純利益を算出し、それに予想される永久差異等を加除して算定しております。当事業年度末には、税務上の繰越欠損金は解消されていることから、合理的な見積可能期間(5年)でのスケジューリングを行っております。また、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異については、見積可能期間(5年)を超えた期間に相当する部分についても、回収可能性があるものとして算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の税引前当期純利益を算出するに当たり、大きな影響を与える項目が、将来の事業計画における売上高と限界利益率です。売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、売上高の算定に当たっては、受注見込製品について、受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を限界利益率と仮定して算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注確度や予想限界利益率が大きく変動した場合、課税所得の見積りに大きな影響を与える可能性があります。また、取引先の大幅な減産、及び材料費、物流費、人件費等の想定外のコスト上昇が生じる場合、課税所得の見積りに大きな影響を与えます。とくに、翌事業年度において、税務上の繰越欠損金が発生した場合、退職給付引当金や減価償却超過額に係る長期的な将来減算一時差異も含め、スケジューリング可能な期間が見直され、多額の繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
当事業年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。2026/06/05 9:03

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

米国子会社有形固定資産の減損
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度において、米国子会社T.RAD North America,Inc.が保有するアルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産について、収益性の低下が続き、投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。また、同社の保有する遊休資産について、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
同社アルミ製品生産販売事業については、市場価格の高騰にともなう材料・部品費、物流費の増加、及び人材不足解消のための賃上げなどによる人件費の増加が継続し、収益性の低下が続いております。当該減損処理について、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクの観点から、算出方法、主要な仮定等について注記することといたします。
なお、連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
アルミ製品生産販売事業にかかる有形固定資産	-
同事業用設備にかかる減損損失(A)	24
ステンレス製品生産販売事業にかかる有形固定資産	1,765
同事業用設備のうち、生産終了が予定されている設備にかかる減損損失(B)	-
遊休設備にかかる減損損失(C)	196
減損損失合計(A) + (B) + (C)	221

① 算出方法
T.RAD North America,Inc.は米国会計基準を適用しており、減損の兆候が認められる長期性資産の資産グループについては、次のように減損損失の認識判定及び測定を行っております。
まず、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には、資産グループの公正価値を算定して、帳簿価額が公正価値を超過する額を減損損失として認識します。当連結会計年度においては、アルミ製品生産販売事業について、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過しました。このため、資産グループの公正価値を算定した結果、ゼロと評価されたため、備忘価額を除く、帳簿価額を減損損失額として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、資産グループの加重平均経済的残存使用年数に基づき、決定しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画における売上高に限界利益率を乗じ、固定経費を差引いた営業利益を基礎に算定しております。
② 主要な仮定
公正価値の算定における主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた受注見込に関する仮定及び予想限界利益率です。
将来の売上高については、受注見込製品の受注実現性により増減します。そのため、将来事業計画における売上高の算定に当たっては、受注見込製品について受注確度を仮定し算出しております。また、限界利益率については、過年度実績率を基礎とした数値を、予想限界利益率と仮定して算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである受注見込に関する仮定については、現時点で最善の見積りを行っていますが、将来の受注状況により、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。また、取引先の大幅な減産、及び材料・部品費、物流費、人件費等の想定以上のコスト上昇が生じる場合、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。2026/06/05 9:03