#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・平成18年10月23日開催の取締役会において決議しました以下の要領により、取締役に対し、株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額(平成18年6月29日開催の定時株主総会決議にもとづく年額250百万円)の範囲内で、当社の連結経常利益(「連結財務諸表の用語、様式および作成方法の関する規則」による)に連動する役員賞与を支給することとしております。
<利益連動役員賞与の要領>取締役に支給する利益連動役員賞与の総額は、当社の連結経常利益の1.5%とするが、1億円を超えないものとする。職務別の配分割合は、代表取締役33.2%、常務取締役66.8%(4名分)を目途とする。
2014/06/26 11:42
#2 業績等の概要: このような状況の中、当企業集団の売上高については、前連結会計年度比米国は減少しましたが、アジア及び中国において増加しました。営業利益は、主に日本にて減益となりましたが、売上増加に支えられた中国とアジアにおいて、増益となりました。当期純利益は、米国司法省との司法取引契約締結に伴う罰金およびイタリア子会社売却に伴う特別損失の計上がありましたが、アジアおよび中国拠点の増益と投資有価証券売却益が寄与したことにより、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7,718百万円増加し、95,248百万円(8.8%増)、連結営業利益は1,509百万円増加し、4,145百万円(57.2%増)、連結経常利益は1,718百万円増加し、4,999百万円(52.4%増)、連結当期純利益は1,131百万円増加し、2,046百万円(123.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は95,248百万円(対前連結会計年度比7,718百万円増加)、経常利益は4,999百万円(対前連結会計年度比1,718百万円増加)、当期純利益は2,046百万円(対前連結会計年度比1,131百万円増加)となりました。
経常利益の増加要因(2,909百万円)の内訳は、親会社単体における、売上の増加分(291百万円)、固定費削減等の収益改善効果(114百万円)に加えて、海外子会社の増益分(2,038百万円)、持分法会社の増益分(115百万円)及びその他の要因分(351百万円)となっております。
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