純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が308百万円減少、退職給付引当金が483百万円増加し、利益剰余金が510百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は6.10円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.12円増加しております。

2015/06/25 11:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が510百万円減少、退職給付に係る負債が281百万円増加し、利益剰余金が510百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は6.10円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.12円増加しております。

2015/06/25 11:15

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/25 11:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当連結会計年度末の純資産は44,848百万円となり、前連結会計年度末比2,771百万円増加しました。
主な要因は、利益剰余金が684百万円減少した一方、その他評価差額金1,096百万円、為替換算調整勘定1,842百万円、退職給付に係る調整592百万円、各々増加したことによるものです。

2015/06/25 11:15

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/25 11:15

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 11:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	496.90円	531.56円
1株当たり当期純利益金額	24.91円	5.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 11:15