7236 ティラド

7236
2026/04/30
時価
655億円
PER 予
6.99倍
2010年以降
赤字-52.11倍
(2010-2026年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.19-1.26倍
(2010-2026年)
配当 予
7.2%
ROE 予
16.98%
ROA 予
9.02%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
20億4600万
2015年3月31日 -76.34%
4億8400万

個別

2014年3月31日
2億9000万
2015年3月31日
-3億5600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)4.85△8.807.172.67
2015/06/25 11:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が308百万円減少、退職給付引当金が483百万円増加し、利益剰余金が510百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は6.10円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.12円増加しております。
2015/06/25 11:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が510百万円減少、退職給付に係る負債が281百万円増加し、利益剰余金が510百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は6.10円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.12円増加しております。
2015/06/25 11:15
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1)概要
2015/06/25 11:15
#5 業績等の概要
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、日本、米国及び中国において前期比増加しました。アジアは、タイにおいて景気落込みの影響を受けたこと、欧州は、前期にイタリア子会社を売却したことにより、減少しました。営業利益は、日本、米国及びアジアで減益となりましたが、売上増加に支えられた中国とイタリア子会社売却による事業集約を行った欧州にて増益となりました。当期利益は、米国集団民事訴訟に係わる和解金9.75百万米ドルの計上、法人税増加、及び為替損益の減少等により、前期比減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比8,194百万円増加し、103,442百万円(8.6%増)、営業利益は845百万円減少し、3,300百万円(20.4%減)、経常利益は1,343百万円減少し、3,656百万円(26.9%減)、当期純利益は1,562百万円減少し、484百万円(76.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/25 11:15
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は103,442百万円(対前連結会計年度比8,194百万円増加)、経常利益は3,656百万円(対前連結会計年度比1,343百万円減少)、当期純利益は484百万円(対前連結会計年度比1,562百万円減少)となりました。
経常利益の減少は、親会社単体における売上増加による増益(400百万円)に対し、材料部品費増加(△776百万円)・運転費増加(△103百万円)・減価償却費等の固定費増加(△311百万円)の減益要因に加え、海外子会社の減益等(△553百万円)によるものです。
2015/06/25 11:15
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額496.90円531.56円
1株当たり当期純利益金額24.91円5.89円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/25 11:15

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