#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・平成18年10月23日開催の取締役会において決議しました以下の要領により、取締役に対し、株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額(平成18年6月29日開催の定時株主総会決議にもとづく年額250百万円)の範囲内で、当社の連結経常利益(「連結財務諸表の用語、様式および作成方法の関する規則」による)に連動する役員賞与を支給することとしております。
<利益連動役員賞与の要領>取締役に支給する利益連動役員賞与の総額は、当社の連結経常利益の1.5%とするが、1億円を超えないものとする。職務別の配分割合は、代表取締役37%、常務取締役63%(3名分)を目途とする。
2015/06/25 11:15
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が308百万円減少、退職給付引当金が483百万円増加し、利益剰余金が510百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は6.10円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.12円増加しております。
2015/06/25 11:15
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が510百万円減少、退職給付に係る負債が281百万円増加し、利益剰余金が510百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は6.10円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.12円増加しております。
2015/06/25 11:15
#4 業績等の概要: このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、日本、米国及び中国において前期比増加しました。アジアは、タイにおいて景気落込みの影響を受けたこと、欧州は、前期にイタリア子会社を売却したことにより、減少しました。営業利益は、日本、米国及びアジアで減益となりましたが、売上増加に支えられた中国とイタリア子会社売却による事業集約を行った欧州にて増益となりました。当期利益は、米国集団民事訴訟に係わる和解金9.75百万米ドルの計上、法人税増加、及び為替損益の減少等により、前期比減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比8,194百万円増加し、103,442百万円(8.6%増)、営業利益は845百万円減少し、3,300百万円(20.4%減)、経常利益は1,343百万円減少し、3,656百万円(26.9%減)、当期純利益は1,562百万円減少し、484百万円(76.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/25 11:15
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は103,442百万円(対前連結会計年度比8,194百万円増加)、経常利益は3,656百万円(対前連結会計年度比1,343百万円減少)、当期純利益は484百万円(対前連結会計年度比1,562百万円減少)となりました。
経常利益の減少は、親会社単体における売上増加による増益(400百万円)に対し、材料部品費増加(△776百万円)・運転費増加(△103百万円)・減価償却費等の固定費増加(△311百万円)の減益要因に加え、海外子会社の減益等(△553百万円)によるものです。
2015/06/25 11:15