純資産
連結
- 2016年3月31日
- 418億5500万
- 2017年3月31日 +1.27%
- 423億8500万
- 2018年3月31日 +10.04%
- 466億3900万
個別
- 2016年3月31日
- 284億5200万
- 2017年3月31日 +4.74%
- 298億100万
- 2018年3月31日 +7.13%
- 319億2600万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 発生原因2018/06/27 10:42
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/27 10:42
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③純資産2018/06/27 10:42
純資産は、利益剰余金の増加等により、前期末比4,253万円増加し、46,639万円となりました。
(3)経営成績の分析 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 10:42 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/06/27 10:42
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/06/27 10:42
(注)1.当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 1株当たり純資産額 5,210.51円 5,635.91円 1株当たり当期純利益金額 252.69円 463.77円
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。