有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度の経済環境は、輸出の増加や円安進行などを背景に、企業収益環境の改善が持続し、緩やかな回復基調にあります。先行きは、米国政権の保護主義的な政策運営や地政学的リスクなど、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、米国、中国、アジアの子会社における業績好調により増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、独占禁止法関連の和解金支払に伴う特別損失を計上致しましたが、投資有価証券売却益の計上及び連結子会社化した青島東洋熱交換器有限公司の段階取得にかかる差益の計上等により、前期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比16,881百万円増加し、124,490百万円(15.7%増)、営業利益は2,576百万円増加し、5,792百万円(80.1%増)、経常利益は2,901百万円増加し、6,445百万円(81.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,669百万円増加し、3,691百万円(82.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当連結会計年度の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
なお、当連結会計年度において、新設したT.RAD Sales Europe GmbHを連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、欧州であります。
また、当連結会計年度において、株式を追加取得した青島東洋熱交換器有限公司を連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、中国であります。

セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率※ (外貨ベース)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
日本	51,521	56,862	5,341	10.4	777	604	△172	△22.2
米国	26,003	30,236	4,233	19.9	△334	678	1,012	309.4
欧州	3,866	4,126	260	△4.1	△284	△509	△224	△67.0
アジア	15,636	17,055	1,418	4.9	986	2,116	1,129	109.1
中国	9,593	15,242	5,648	55.9	1,717	2,709	992	52.9
その他 (含む消去)	986	966	△20	△2.1	353	192	△161	△45.5
合計	107,608	124,490	16,881	15.3	3,216	5,792	2,576	76.3

※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、当社受注機種の売上が好調に推移したことにより、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国向け需要増加及びマイニング市場の回復により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、5,341百万円増加し、56,862百万円となりました。
営業利益は、研究開発費及び無償修理費の増加等により前期比172百万円減少し、604百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比19.9%の増加となりました。円貨ベースでは、4,233百万円増加し、30,236百万円となりました。
営業利益は、前期比1,012百万円増加し、678百万円となりました。外貨ベースでは、309.4%の増益となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、チェコ、ロシア共に受注数減少により前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比4.1%の減少となりました。円貨ベースでは、為替の影響により260百万円増加し、4,126百万円となりました。
営業利益は、前期比224百万円減少し、△509百万円となりました。外貨ベースでは、67.0%の減益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて当社受注機種の売上好調により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比4.9%の増加となりました。円貨ベースでは、1,418百万円増加し、17,055百万円となりました。
営業利益は、前期比1,129百万円増加し、2,116百万円となりました。外貨ベースでは、109.1%の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始及び主要客先の受注増加、第3四半期より追加出資し子会社化した青島東洋熱交換器有限公司の売上が新たに加わったことにより、前期比大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、中国国内市場好調により大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比55.9%の増加となりました。円貨ベースでは、5,648百万円増加し、15,242百万円となりました。
営業利益は、前期比992百万円増加し、2,709百万円となりました。外貨ベースでは、52.9%の増益となりました。
また、用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

	用途別売上高	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
		(百万円)	構成比(%)	(百万円)	構成比(%)	(百万円)	増減率(%)
	自動車用	75,769	70.4	88,185	70.8	12,416	16.4
	建設産業機械用	21,643	20.1	26,957	21.7	5,314	24.6
	空調機器用	6,793	6.3	5,721	4.6	△1,072	△15.8
	その他	3,401	3.2	3,625	2.9	223	6.6
	合 計	107,608	100.0	124,490	100.0	16,881	15.7

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前期比2,509百万円増加し、9,202百万円プラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得の減少及び投資有価証券売却の増加等により、前期比1,352百万円増加し、4,422百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により、前期比2,175百万円増加し、749百万円プラスとなりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比5,749百万円増加し、11,965百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	54,860	109.3
米国	30,238	116.3
欧州	4,099	105.6
アジア	16,968	107.9
中国	16,072	166.5
報告セグメント計	122,238	115.9
その他	972	99.1
合計	123,211	115.8

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
(2)受注状況
当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	56,862	110.4
米国	30,236	116.3
欧州	4,126	106.7
アジア	17,055	109.1
中国	15,242	158.9
報告セグメント計	123,523	115.9
その他	966	97.9
合計	124,490	115.7

(注)1.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	11,704	10.9	12,372	9.9

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
②退職給付費用及び債務の前提条件
当社グループは、退職給付費用及び債務を割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率、及び年金資産の長期期待運用収益率などに基づいて合理的に見積っております。これらの前提条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なる可能性があります。また、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
③固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生によりその帳簿価額の回収が懸念されているかなども考慮し、減損損失の認識を判定しております。
この判定により減損兆候を認識すべきと判断した場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っております。事業計画や経営・市場環境の変化により、回収可能価額が変更された場合には、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、青島東洋熱交換器有限公司の連結子会社化及び売上増加等により、前期末比15,027百万円増加し、94,241百万円となりました。
流動資産は、前期末比14,054百万円増加し、51,652百万円となりました。
②負債
流動負債は、前期末比11,176百万円増加し、35,642百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金の増加等により、前期末比4,253万円増加し、46,639万円となりました。
(3)経営成績の分析
①経営成績
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載のとおりであります。
②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画『T.RAD-10』の最終年度である平成30年3月期の達成状況は、次表のとおりです。

指標	平成30年3月期(計画)	平成30年3月期(実績)	計画比
売上高	120,000百万円	124,490百万円	4,490百万円増(3.7%増)
経常利益率	6.5%	5.2%	1.3%減

売上高については、計画値を達成しました。経常利益率については、仕損廃却費の大幅な低減や生産性の向上に取り組み、収益向上を目指してまいりましたが、計画値未達となりました。これをふまえ、次期中期計画において、生産性のさらなる向上等に取り組んでまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況
①キャッシュ・フローの分析
第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、棚卸資産の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。投資目的の資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。
当連結会計年度における運転資金の主な財源は、自己資金であり、投資目的の資金需要の主な財源は、自己資金及び金融機関からの長期借入金となっております。