四半期報告書-第118期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移し、底堅さを維持しています。先行きは、中国経済の減速、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱など景気を下押しするリスクが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、日本、欧州及び中国において減少しましたが、米国及びアジアの増加により、前年同期比で増加しました。営業利益は、アジア及びその他を除き、国内外において大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の減少がありましたが、為替差損等が増加したことにより、前年同期比減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比557百万円増加し、34,055百万円(1.7%増)、営業利益は606百万円減少し、1,212百万円(33.3%減)、経常利益は687百万円減少し、1,212百万円(36.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円減少し、545百万円(43.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当第1四半期連結累計期間の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内3子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、当社受注機種の販売が堅調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国向け及びマイニング市場の需要減少により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、28百万円減少し、14,868百万円となりました。
営業利益は、原材料価格の上昇、人件費及び資本再生費の増加等により、前年同期比363百万円減少し、26百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、農産機向け主要客先の需要増により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,243百万円増加し、8,872百万円となりました。外貨ベースでは、11.3%の増加となりました。
営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前年同期比235百万円減少し、36百万円となりました。外貨ベースでは、87.3%の減益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注した機種の量産開始等が寄与したことにより、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前年同期比で大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比477百万円減少し、636百万円となりました。外貨ベースでは、39.0%の減少となりました。
営業利益は、空調機器用売上の主要客先の取引終了の影響等により、前年同期比27百万円減少し、△299百万円となりました。外貨ベースでは、17.9%の減益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、二輪がインドネシアにおいて受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比150百万円増加し、4,602百万円となりました。外貨ベースでは、1.0%の増加となりました。
営業利益は、前年同期比32百万円増加し、642百万円となりました。外貨ベースでは、2.8%の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、現地自動車市場不振により受注が減少したことにより、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が増加したことにより、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比285百万円減少し、4,875百万円となりました。外貨ベースでは、3.0%の減少となりました。
営業利益は、前年同期比147百万円減少し、562百万円となりました。外貨ベースでは、18.6%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比1,155百万円増加し、94,084百万円となりました。
負債は、買掛金及び長期借入金等の増加により、1,264百万円増加し、48,024百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得等により、109百万円減少し、46,060百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より490百万円減少し、13,336百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期期純利益は減少しましたが、和解金等の支払減少により前年同期比408百万円増加し、1,995百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比152百万円増加し、1,767百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加しましたが、自己株式の取得により前年同期比69百万円減少し、831百万円マイナスとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、690百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移し、底堅さを維持しています。先行きは、中国経済の減速、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱など景気を下押しするリスクが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、日本、欧州及び中国において減少しましたが、米国及びアジアの増加により、前年同期比で増加しました。営業利益は、アジア及びその他を除き、国内外において大幅な減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人税等の減少がありましたが、為替差損等が増加したことにより、前年同期比減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比557百万円増加し、34,055百万円(1.7%増)、営業利益は606百万円減少し、1,212百万円(33.3%減)、経常利益は687百万円減少し、1,212百万円(36.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は426百万円減少し、545百万円(43.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当第1四半期連結累計期間の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内3子会社の決算日は連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前第1四半期連結累計 | 当第1四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | 前第1四半期連結累計 | 当第1四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 日本 | 14,896 | 14,868 | △28 | △0.2 | 389 | 26 | △363 | △93.3 |
| 米国 | 7,629 | 8,872 | 1,243 | 11.3 | 271 | 36 | △235 | △87.3 |
| 欧州 | 1,114 | 636 | △477 | △39.0 | △272 | △299 | △27 | △17.9 |
| アジア | 4,452 | 4,602 | 150 | 1.0 | 609 | 642 | 32 | 2.8 |
| 中国 | 5,161 | 4,875 | △285 | △3.0 | 709 | 562 | △147 | △18.6 |
| その他 (含む消去) | 244 | 200 | △43 | △18.0 | 110 | 245 | 134 | 121.6 |
| 合計 | 33,498 | 34,055 | 557 | 1.0 | 1,819 | 1,212 | △606 | △34.3 |
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、当社受注機種の販売が堅調に推移したことにより、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、中国向け及びマイニング市場の需要減少により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、28百万円減少し、14,868百万円となりました。
営業利益は、原材料価格の上昇、人件費及び資本再生費の増加等により、前年同期比363百万円減少し、26百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与し大幅に増加しました。建設産業機械用売上高は、農産機向け主要客先の需要増により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,243百万円増加し、8,872百万円となりました。外貨ベースでは、11.3%の増加となりました。
営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前年同期比235百万円減少し、36百万円となりました。外貨ベースでは、87.3%の減益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注した機種の量産開始等が寄与したことにより、前年同期比増加しました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前年同期比で大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比477百万円減少し、636百万円となりました。外貨ベースでは、39.0%の減少となりました。
営業利益は、空調機器用売上の主要客先の取引終了の影響等により、前年同期比27百万円減少し、△299百万円となりました。外貨ベースでは、17.9%の減益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、二輪がインドネシアにおいて受注機種の売上好調により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比150百万円増加し、4,602百万円となりました。外貨ベースでは、1.0%の増加となりました。
営業利益は、前年同期比32百万円増加し、642百万円となりました。外貨ベースでは、2.8%の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、現地自動車市場不振により受注が減少したことにより、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が増加したことにより、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比285百万円減少し、4,875百万円となりました。外貨ベースでは、3.0%の減少となりました。
営業利益は、前年同期比147百万円減少し、562百万円となりました。外貨ベースでは、18.6%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末比1,155百万円増加し、94,084百万円となりました。
負債は、買掛金及び長期借入金等の増加により、1,264百万円増加し、48,024百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得等により、109百万円減少し、46,060百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より490百万円減少し、13,336百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期期純利益は減少しましたが、和解金等の支払減少により前年同期比408百万円増加し、1,995百万円プラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比152百万円増加し、1,767百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債が増加しましたが、自己株式の取得により前年同期比69百万円減少し、831百万円マイナスとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、690百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。