四半期報告書-第121期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻長期化、上海ロックダウンに伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等により厳しい状況が引き続き継続することが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、材料・部品費の高騰等により、日本地域を除き、前年同期比減益となりました。加えて、ロシア子会社の非連結化により、特別損失401百万円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期比減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8,441百万円増加し、74,015百万円(12.9%増)、営業利益は2,595百万円減少し、822百万円(75.9%減)、経常利益は1,553百万円減少し、1,929百万円(44.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,558百万円減少し、306百万円(83.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当第2四半期連結累計期間の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、半導体不足の影響等がありましたが需要は底堅く、建設産業機械用売上高は、概ね好調に推移し、共に前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、3,170百万円増加し、31,705百万円となりました。
営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により減少しましたが、売上増加等により、前年同期比403百万円増加し、542百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比4,702百万円増加し、19,453百万円となりました。外貨ベースでは、6.7%の増加となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰、及び人件費・物流費の増加等により、前年同期比1,612百万円減少し、△1,625百万円となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比612百万円増加し、2,964百万円となりました。外貨ベースでは、1.8%の増加となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比257百万円減少し、△229百万円となりました。
<ロシア事業撤退について>2022年4月5日に「ロシア事業撤退に関するお知らせ」を公表しておりますが、2022年9月に、当社株式無議決権化のための手続きが終了したため、当第2四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。したがって、両子会社に関する第2四半期の損益計算書(2022年1月~2022年6月)については、当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書に含まれておりますが、第3四半期以降(2022年7月~)の損益計算書については、当連結会計年度の損益計算書には含まれないこととなります。また、当第2四半期連結累計期間末日の貸借対照表には、両子会社に関する貸借対照表(2022年6月末)は含まれておりません。
④ アジア
自動車用売上高は、ベトナムにおいて半導体不足の影響等により減少しましたが、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシアにおける受注回復等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,583百万円増加し、9,080百万円となりました。外貨ベースでは、5.3%の増加となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比43百万円減少し、1,238百万円となりました。外貨ベースでは、16.6%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用及び建設産業機械用売上高は、上海ロックダウン及び、半導体不足の影響等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,614百万円減少し、10,713百万円となりました。外貨ベースでは、27.6%の減少となりました。
営業利益は、売上減少及び材料・部品費の高騰等により、前年同期比993百万円減少し、870百万円となりました。外貨ベースでは、60.8%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、棚卸資産及び固定資産の増加等により、前連結会計年度末比8,500百万円増加し、102,257百万円となりました。
負債は、買掛金及び借入金の増加等により、4,670百万円増加し、51,694百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、3,830百万円増加し、50,562百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,826百万円減少し、14,262百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少、法人税等の支払額の増加等により前年同期比851百万円減少し、4,274百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により前年同期比684百万円増加し、3,759百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュフローは、前年同期比1,535百万円減少し、514百万円のキャッシュインとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得減少等により、前年同期比311百万円増加し、688百万円のキャッシュアウトとなりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,412百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間の経済環境は、持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻長期化、上海ロックダウンに伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等により厳しい状況が引き続き継続することが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、材料・部品費の高騰等により、日本地域を除き、前年同期比減益となりました。加えて、ロシア子会社の非連結化により、特別損失401百万円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期比減益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8,441百万円増加し、74,015百万円(12.9%増)、営業利益は2,595百万円減少し、822百万円(75.9%減)、経常利益は1,553百万円減少し、1,929百万円(44.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,558百万円減少し、306百万円(83.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当第2四半期連結累計期間の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前第2四半期連結累計 | 当第2四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | 前第2四半期連結累計 | 当第2四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 日本 | 28,534 | 31,705 | 3,170 | 11.1 | 138 | 542 | 403 | 291.4 |
| 米国 | 14,750 | 19,453 | 4,702 | 6.7 | △12 | △1,625 | △1,612 | - |
| 欧州 | 2,352 | 2,964 | 612 | 1.8 | 27 | △229 | △257 | - |
| アジア | 7,497 | 9,080 | 1,583 | 5.3 | 1,281 | 1,238 | △43 | △16.6 |
| 中国 | 12,328 | 10,713 | △1,614 | △27.6 | 1,864 | 870 | △993 | △60.8 |
| その他 (含む消去) | 112 | 99 | △12 | △11.6 | 117 | 25 | △92 | △78.4 |
| 合計 | 65,574 | 74,015 | 8,441 | 1.2 | 3,417 | 822 | △2,595 | △79.4 |
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、半導体不足の影響等がありましたが需要は底堅く、建設産業機械用売上高は、概ね好調に推移し、共に前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、3,170百万円増加し、31,705百万円となりました。
営業利益は、材料・部品費、及び電力費の高騰等により減少しましたが、売上増加等により、前年同期比403百万円増加し、542百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比4,702百万円増加し、19,453百万円となりました。外貨ベースでは、6.7%の増加となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰、及び人件費・物流費の増加等により、前年同期比1,612百万円減少し、△1,625百万円となりました。
③ 欧州
自動車用売上高は、チェコにおいて大型トラックの受注増加等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比612百万円増加し、2,964百万円となりました。外貨ベースでは、1.8%の増加となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比257百万円減少し、△229百万円となりました。
<ロシア事業撤退について>2022年4月5日に「ロシア事業撤退に関するお知らせ」を公表しておりますが、2022年9月に、当社株式無議決権化のための手続きが終了したため、当第2四半期連結累計期間末日より、ロシア子会社TRM LLC及びオランダ持株会社TRM Corporation B.V.について、連結対象から除外しております。したがって、両子会社に関する第2四半期の損益計算書(2022年1月~2022年6月)については、当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書に含まれておりますが、第3四半期以降(2022年7月~)の損益計算書については、当連結会計年度の損益計算書には含まれないこととなります。また、当第2四半期連結累計期間末日の貸借対照表には、両子会社に関する貸借対照表(2022年6月末)は含まれておりません。
④ アジア
自動車用売上高は、ベトナムにおいて半導体不足の影響等により減少しましたが、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシアにおける受注回復等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,583百万円増加し、9,080百万円となりました。外貨ベースでは、5.3%の増加となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比43百万円減少し、1,238百万円となりました。外貨ベースでは、16.6%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用及び建設産業機械用売上高は、上海ロックダウン及び、半導体不足の影響等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,614百万円減少し、10,713百万円となりました。外貨ベースでは、27.6%の減少となりました。
営業利益は、売上減少及び材料・部品費の高騰等により、前年同期比993百万円減少し、870百万円となりました。外貨ベースでは、60.8%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、棚卸資産及び固定資産の増加等により、前連結会計年度末比8,500百万円増加し、102,257百万円となりました。
負債は、買掛金及び借入金の増加等により、4,670百万円増加し、51,694百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、3,830百万円増加し、50,562百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,826百万円減少し、14,262百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少、法人税等の支払額の増加等により前年同期比851百万円減少し、4,274百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により前年同期比684百万円増加し、3,759百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュフローは、前年同期比1,535百万円減少し、514百万円のキャッシュインとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得減少等により、前年同期比311百万円増加し、688百万円のキャッシュアウトとなりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,412百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。