四半期報告書-第121期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、昨年のコロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻長期化、上海ロックダウンに伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等により依然として厳しい状況にあり、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、欧州、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、材料・部品費の高騰等により、全地域において減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,679百万円増加し、35,553百万円(8.2%増)、営業利益は1,231百万円減少し、1,008百万円(55.0%減)、経常利益は519百万円減少し、1,752百万円(22.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円減少し、936百万円(28.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当第1四半期連結累計期間の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用及び建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、441百万円増加し、15,053百万円となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比73百万円減少し、394百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,224百万円増加し、8,669百万円となりました。外貨ベースでは、5.3%の増加となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰、及び物流費の増加等により、前年同期比352百万円減少し、△403百万円となりました。外貨ベースでは、618.1%の減益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高について、半導体不足及び部品供給遅れ等の影響を受け、主要客先の受注減少等により、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは、3.2%の減少となりましたが、為替の影響により、前年同期比72百万円増加し、1,155百万円となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比294百万円減少し、△240百万円となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシア、ベトナムにおいて受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比696百万円増加し、4,710百万円となりました。外貨ベースでは、8.6%の増加となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比67百万円減少し、688百万円となりました。外貨ベースでは、14.8%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、商用車の販売が減少しましたが、日系客先の新規受注機種の増加等により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは、7.7%の減少となりましたが、為替の影響により、前年同期比254百万円増加し、5,927百万円となりました。
営業利益は、売上減少及び材料・部品費の高騰等により、前年同期比348百万円減少し、590百万円となりました。外貨ベースでは、45.0%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末比5,207百万円増加し、98,963百万円となりました。
負債は、買掛金及び長期借入金等の増加により、3,232百万円増加し、50,256百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等により、1,975百万円増加し、48,707百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,953百万円減少し、13,753百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少により前年同期比1,018百万円減少し、2,746百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加により前年同期比153百万円増加し、2,082百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比1,172百万円減少し、663百万円のキャッシュインとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払の増加等により前年同期比619百万円減少し、773百万円のキャッシュアウトとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、610百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の経済環境は、昨年のコロナ禍より持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ侵攻長期化、上海ロックダウンに伴う中国需要の悪化、半導体不足、及び原材料の高騰等により依然として厳しい状況にあり、不透明感が引き続き継続することが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、欧州、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、材料・部品費の高騰等により、全地域において減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2,679百万円増加し、35,553百万円(8.2%増)、営業利益は1,231百万円減少し、1,008百万円(55.0%減)、経常利益は519百万円減少し、1,752百万円(22.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は373百万円減少し、936百万円(28.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当第1四半期連結累計期間の決算日は3月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。
| セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
| 前第1四半期連結累計 | 当第1四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | 前第1四半期連結累計 | 当第1四半期連結累計 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 日本 | 14,611 | 15,053 | 441 | 3.0 | 467 | 394 | △73 | △15.7 |
| 米国 | 7,444 | 8,669 | 1,224 | 5.3 | △50 | △403 | △352 | △618.1 |
| 欧州 | 1,082 | 1,155 | 72 | △3.2 | 54 | △240 | △294 | - |
| アジア | 4,014 | 4,710 | 696 | 8.6 | 756 | 688 | △67 | △14.8 |
| 中国 | 5,673 | 5,927 | 254 | △7.7 | 938 | 590 | △348 | △45.0 |
| その他 (含む消去) | 47 | 38 | △9 | △19.1 | 73 | △21 | △94 | - |
| 合計 | 32,874 | 35,553 | 2,679 | 2.0 | 2,239 | 1,008 | △1,231 | △58.5 |
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用及び建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、441百万円増加し、15,053百万円となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比73百万円減少し、394百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,224百万円増加し、8,669百万円となりました。外貨ベースでは、5.3%の増加となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰、及び物流費の増加等により、前年同期比352百万円減少し、△403百万円となりました。外貨ベースでは、618.1%の減益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高について、半導体不足及び部品供給遅れ等の影響を受け、主要客先の受注減少等により、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは、3.2%の減少となりましたが、為替の影響により、前年同期比72百万円増加し、1,155百万円となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比294百万円減少し、△240百万円となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、タイにおいて新規受注機種の量産開始及び、インドネシア、ベトナムにおいて受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比696百万円増加し、4,710百万円となりました。外貨ベースでは、8.6%の増加となりました。
営業利益は、材料・部品費の高騰等により、前年同期比67百万円減少し、688百万円となりました。外貨ベースでは、14.8%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、商用車の販売が減少しましたが、日系客先の新規受注機種の増加等により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースでは、7.7%の減少となりましたが、為替の影響により、前年同期比254百万円増加し、5,927百万円となりました。
営業利益は、売上減少及び材料・部品費の高騰等により、前年同期比348百万円減少し、590百万円となりました。外貨ベースでは、45.0%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産、有形固定資産及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末比5,207百万円増加し、98,963百万円となりました。
負債は、買掛金及び長期借入金等の増加により、3,232百万円増加し、50,256百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等により、1,975百万円増加し、48,707百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,953百万円減少し、13,753百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少により前年同期比1,018百万円減少し、2,746百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加により前年同期比153百万円増加し、2,082百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比1,172百万円減少し、663百万円のキャッシュインとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払の増加等により前年同期比619百万円減少し、773百万円のキャッシュアウトとなりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、610百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。