半期報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)業績の状況
当中間連結会計期間は、先進各国の金融政策が転換点を迎え、金利情勢、為替情勢に変化が生じましたが、リセッションが懸念されていた米国における経済環境は概ね堅調に推移しました。一方で、中国における景気後退、成長率鈍化は深刻の度を増し、当社の同地域における生産、販売活動にも影響を及ぼしております。中東地域の緊張も高まり、今後のグローバルなビジネス環境は依然不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、北米地域を除き、前年同期比で減少しました。営業利益は、生産性向上等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、固定資産除却損の増加により、前年同期比減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1,180百万円減少し、79,044百万円(1.5%減)、営業利益は436百万円増加し、2,561百万円(20.5%増)、経常利益は263百万円増加し、2,881百万円(10.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は428百万円減少し、722百万円(37.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の当中間連結会計期間の決算日は6月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売 上 高				営 業 利 益
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率※ (外貨ベース)	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)
日本	34,542	34,029	△512	△1.5	917	689	△228	△24.9
米国	21,324	23,973	2,648	1.2	△1,526	△550	975	-
欧州	3,140	2,630	△509	△19.1	29	△71	△100	-
アジア	10,931	10,344	△586	△8.8	1,756	1,937	180	5.0
中国	10,136	7,914	△2,221	△30.2	872	305	△567	△68.4
その他 (含む消去)	150	150	0	0.4	75	252	176	232.0
合計	80,225	79,044	△1,180	△6.2	2,125	2,561	436	19.8

※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、受注機種の増加等により、前年同期比増加となりましたが、建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比512百万円減少し、34,029百万円となりました。
営業利益は、売上減少等により、前年同期比228百万円減少し、689百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,648百万円増加し、23,973百万円となりました。外貨ベースでは、1.2%の増加となりました。
営業利益は、国内マザー拠点からのバックアップによる生産性の改善、減価償却費の減少等により、前年同期比975百万円改善し、△550百万円となりました。
③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高について、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比509百万円減少し、2,630百万円となりました。外貨ベースでは、19.1%の減少となりました。
営業利益は、売上減少等により、前年同期比100百万円減少し、△71百万円となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比586百万円減少し、10,344百万円となりました。外貨ベースでは、8.8%の減少となりました。
営業利益は、生産性向上等により、前年同期比180百万円増加し、1,937百万円となりました。外貨ベースでは、5.0%の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、商用車の販売が減少、及び市場低迷による受注機種の減少等により、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,221百万円減少し、7,914百万円となりました。外貨ベースでは、30.2%の減少となりました。
営業利益は、売上減少等により、前年同期比567百万円減少し、305百万円となりました。外貨ベースでは、68.4%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、現預金、無形固定資産等の減少により、前連結会計年度末比3,950百万円減少し、99,137百万円となりました。
負債は、買掛金及び有利子負債等の減少により、5,833百万円減少し、51,967百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、1,883百万円増加し、47,169百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は15,910百万円と、前連結会計年度末(期首残高)に比べて4,294百万円(21.3%)の減少となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同中間連結会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,601百万円の資金増加となりました。会計期間末が休日であり仕入債務支払が翌期への期跨ぎとなった、前年同中間連結会計期間の増加額が8,198百万円であったことに比べて、6,597百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,790百万円の資金の減少となり、前年同中間連結会計期間が3,822百万円の減少であったことに比べて、32百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少、配当金支払額増加により、3,484百万円の資金の減少となり、前年同中間連結会計期間が999百万円の増加であったことに比べて、4,483百万円の減少となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,672百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。