有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)業績等の概要
①全般的概況
当連結会計年度の経済環境は、グローバルベースでのインフレ継続、人件費等コストの高まりへの対処が常に必要な環境でありました。
中東での戦争やウクライナ情勢の深刻化、長期化等地政学リスクも継続し、中国景気への懸念、米中関係の動向等、将来の不透明感は尚存在しております。
一方で、当連結会計年度は、サプライチェーンの正常化、一部地域を除き全体として自動車用製品の需要が増加する等、業績改善の機会を捕捉できる経済環境でもありました。
2024年3月期の業績については、当社グループの売上高(外貨ベース)は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、売上増加等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比9,245百万円増加し、158,659百万円(6.2%増)、営業利益は3,300百万円増加し、4,350百万円(314.2%増)、経常利益は3,256百万円増加し、5,339百万円(156.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,841百万円改善し、1,245百万円となりました。
②セグメント別概況
セグメント別の状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析(ⅰ)売上高、営業利益増減分析」に記載しております。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。
④生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度 生産高	当連結会計年度 生産高	増減	増減率(%)
日本	63,802	66,754	2,952	4.6
米国	38,268	41,888	3,620	9.5
欧州	3,069	5,629	2,560	83.4
アジア	18,899	21,391	2,492	13.2
中国	20,978	19,990	△987	△4.7
報告セグメント計	145,016	155,654	10,637	7.3
その他	233	321	87	37.5
合計	145,250	155,975	10,725	7.4

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。
(ⅱ)受注状況
当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度 販売高	当連結会計年度 販売高	増減	増減率(%)
日本	65,885	68,784	2,899	4.4
米国	37,540	42,127	4,586	12.2
欧州	5,487	5,799	312	5.7
アジア	19,269	21,247	1,978	10.3
中国	20,998	20,379	△618	△2.9
報告セグメント計	149,180	158,338	9,158	6.1
その他	233	321	87	37.5
合計	149,413	158,659	9,245	6.2

(注)1.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	12,323	8.2	14,112	8.9

(注)2.用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

用途別売上高	前連結会計年度		当連結会計年度		増 減
	(百万円)	構成比(%)	(百万円)	構成比(%)	(百万円)	増減率(%)
自動車用	114,417	76.5	124,318	78.4	9,901	8.7
建設産業機械用	30,283	20.3	29,550	18.6	△732	△2.4
空調機器用	2,090	1.4	2,340	1.5	249	11.9
その他	2,622	1.8	2,450	1.5	△172	△6.6
合 計	149,413	100.0	158,659	100.0	9,245	6.2

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月21日)現在において当社グループが判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
(ⅰ)売上高、営業利益増減分析
セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。

・日本 建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前期比減少となりましたが、自動車用売上高は、一部車種の受注見合わせの影響がありましたが、受注の増加等により、前期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、2,899百万円増加し、68,784百万円となりました。 営業利益は、生産性向上によるコスト改善や材料・部品費、エネルギー費等の売上価格転嫁も進み、前期比320百万円増加し、1,505百万円となりました。
・米国 自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等により、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比4,586百万円増加し、42,127百万円となりました。外貨ベースでは、5.0%の増加となりました。 営業利益は、国内マザー拠点からのバックアップによる生産性の改善、減価償却費の減少、及び材料・部品費、エネルギー費等の売上価格転嫁も進み、前期比1,316百万円改善し、△2,348百万円となりました。

・欧州 チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注機種の量産開始等により、前期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前期比312百万円増加し、5,799百万円となりました。外貨ベースでは、3.1%の増加となりました。 営業利益は、現地政府による電力費補助政策も寄与し、前期比638百万円改善し、97百万円となりました。
・アジア 自動車用売上高は、ベトナムにおいて景気悪化の影響等により減少しましたが、タイ、インドネシアにおいて受注の増加等により、前期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比1,978百万円増加し、21,247百万円となりました。外貨ベースでは、5.7%の増加となりました。 営業利益は、前期比522百万円増加し、3,470百万円となりました。外貨ベースでは、9.8%の増益となりました。
・中国 自動車用及び建設産業機械用売上高は、市場低迷による受注の減少等により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比618百万円減少し、20,379百万円となりました。外貨ベースでは、10.4%の減少となりました。 営業利益は、生産性向上等によるコスト改善により、前期比447百万円増加し、1,551百万円となりました。外貨ベースでは、34.0%の増益となりました。

(ⅱ)親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析
以上のセグメント別概況の通り、当連結会計年度の当社グループ営業利益は、4,350百万円(前期比3,300百万円増加)となりました。これに対し、営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益が、前期比1,540百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益(損失)は、前期比4,841百万円改善し、1,245百万円となりました。
(営業外損益・特別損失・法人税等の増減要因)
(金額単位:百万円)

項目(損△)	前連結会計年度 (2023年3月期)	当連結会計年度 (2024年3月期)	増減	主な要因
営業利益	1,050	4,350	3,300
受取利息	165	248	82	金利上昇にともなう増加。
持分法投資損益	443	569	125	インド持分法適用会社増益による。
支払利息	△363	△642	△279	金利上昇にともなう支払利息増加。
その他営業外損益	787	814	26
投資有価証券売却益	-	199	199	保有非上場株式売却による。
関係会社株式売却益	-	218	218	タイ持分法適用会社売却による。
固定資産売却益	15	87	71	独身寮売却による。
減損損失	△3,507	△1,623	1,883	米国子会社での当期減損損失減少。
為替換算調整勘定取崩損	△401	-	401	前期ロシア子会社非連結化にともなう損失減少。
その他特別利益	△160	△102	58	固定資産除売却損減少のため。
法人税、住民税及び事業税	△2,140	△2,710	△569	税金等調整前当期純損益増加にともなう税金費用増加。
法人税等調整額	102	△72	△174	関係会社留保利益増加にともなう繰延税金負債増加のため。
非支配株主に帰属する当期純利益	413	△90	△504	青島(中国)子会社出資比率増加にともなう利益減少による。
親会社株主に帰属する当期純利益	△3,595	1,245	4,841

(ⅲ)経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年度より第12次中期経営計画『T.RAD-12』(2022～2025年度の4年間)をスタートしており、2024年3月期は、その2年目にあたります。2024年3月期の達成状況は、次表のとおりで、売上高は目標達成しましたが、経常利益率、ROEともに、目標未達となりました。最終年度の目標達成に向けて、当期において、赤字となった、米国・中国の各拠点について、収益改善に尽力してまいります。

指標	2024年3月期 (実績)	2026年3月期 (中期計画最終年度)
売上高 目標	144,000百万円	150,000百万円
売上高 実績・見込 (達成率)	158,659百万円 (110.2%)	-百万円 (-%)
経常利益率 目標	5.0%	6.0%
経常利益率 実績 (達成率)	3.4% (68.0%)	-% (-%)
ROE 目標	8.8	10.0
ROE 実績 (達成率)	2.9 (33.0%)	- (-%)

(ⅳ)財政状態の分析
(金額単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
流動資産合計	58,138	66,617	8,478	14.6
固定資産合計	35,959	36,470	511	1.4
資産合計	94,098	103,087	8,989	9.6
負債合計	50,246	57,801	7,554	15.0
純資産合計	43,851	45,286	1,435	3.3
自己資本比率	44.9%	43.6%	△1.3%	-

・資産合計
資産合計は、現預金、売掛金及び退職給付に係る資産等の増加により、前期末比8,989百万円増加し、103,087百万円になりました。
・負債合計
負債合計は、買掛金及び電子記録債務の増加等により、7,554百万円増加し、57,801百万円になりました。
・純資産合計
純資産合計は、為替換算調整勘定及び退職給付に係る調整額の増加等により、1,435百万円増加し、45,286百万円になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
(ⅰ)キャッシュ・フローの分析
(金額単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,376	16,968	12,592
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,702	△7,075	△373
フリー・キャッシュ・フロー	△2,325	9,892	12,218
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,058	△616	442
現金及び現金同等物期末残高	10,361	20,204	9,843

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務等の増加等により前年同期比12,592百万円増加し、16,968百万円のキャッシュインとなりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加等により、前年同期比373百万円減少し、7,075百万円のキャッシュアウトとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比12,218百万円増加し、9,892百万円のキャッシュインとなりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等により、前年同期比442百万円増加し、616百万円のキャッシュアウトとなりました。
・その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比9,843百万円増加し、20,204百万円となりました。
(ⅱ)財政政策
・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野への投資と、株主還元の両立を目指しております。中期経営計画(T.RAD-12)においては、ROE向上と、健全な財務体質との両立をはかり、自己資本比率40%以上を維持しつつ、最適な財務レバレッジを目指してまいります。
・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。
(ⅲ)資金需要及び調達
・当社グループの中期経営計画(T.RAD-12)における投資は、電動化、DX及び環境など、当社の競争力(技術力・生産性)を更に強化する投資を行うとともに、既存設備の更新・保全投資、さらに将来の成長に繋がる新工場建設やM&A、新規事業等の戦略投資も実施してまいります。これら投資資金の調達については、自己資金に加え、金融機関からの借入金による調達を適切に実施する予定です。
また、不測の事態により、資金不足が生じる場合に備えて、財務の健全性を維持するとともに、各金融機関と良好な関係を維持し、安定的で低コストの資金調達が可能な体制を維持してまいります。
重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表」[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(ⅰ)固定資産の減損処理
当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。
また、重要な会計上の見積りとして、米国子会社における有形固定資産減損に関して、連結財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。
(ⅱ)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。
また、当事業年度に計上した重要な繰延税金資産である提出会社の繰延税金資産の回収可能性に関しては、財務諸表において、「重要な会計上の見積り」として、注記しております。