有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

① 経営理念、コーポレートスローガン、企業ビジョン
当社は、2025年度より、事業環境の急速な変化に柔軟に対応するため、中長期的な経営目標を設定しながらも、毎年、その環境に応じて目標値見直しを実施する、所謂ローリング型の中期経営計画を策定することとしております。
2026年度におきましては、新たな中期経営計画「T.RAD-2026」を策定しております。

② 中期経営計画 T.RAD-2026骨子
2025年度に17.2%のROE実績となったことを踏まえ、2030年度の業績目標について、売上高2,000億円、ROE20.0%へ見直しを行っております。

目標達成のための基本戦略は以下4点となります。
1.ナンバーワン熱交換技術とシェアの追求
2.マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応
3.圧倒的な開発スピードとコスト競争力の追求
4.多様な顧客ニーズにグローバルで対応
当社は自動車・トラック用、建設・産業・農業用、二輪車・ATV用など、さまざまな用途に応じた多様な熱交換器を提供し、あらゆるパワープラントに対応するマルチパスウェイ戦略の下、幅広い製品ラインナップを展開しております。
特定の系列に属さない独立した顧客基盤を持ち、国内外さまざまな自動車メーカー、建機メーカー、二輪車メーカーに採用いただいております。
マルチパスウェイ化の進展に伴い、熱交換器の需要はより多様化し増加していく傾向にあることは、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しております。

当社の技術優位性は、性能・耐久性・軽量化・コストの両立を実現する設計技術、業界トップレベルの超薄肉材の加工・生産技術にあります。これらにより、高性能かつ軽量なラジエータや多機能ラジエータの開発を実現しております。また、解析技術を活用し開発スピードの短縮を図っております。

当社のグローバル戦略の基本は、世界5極体制による地産地消の推進にあります。顧客拠点の近傍に開発・生産拠点を戦略的に配置することで、顧客対応の迅速化、現地ニーズへの対応力を強化しております。

さらに、当社は業務効率化や意思決定の高速化のために全社でDXを推進しております。
生産管理システムと会計システムのグローバル統合、業務プロセスの標準化へ取り組んでおり、加えて、クラウドを活用したリアルタイムデータの収集・分析を通じた、意思決定の高速化実現にも取り組んでおります。

③ グローバル展開戦略
2030年度経営目標、売上高2,000億円、ROE20.0%の実現に向け、北米、欧州、日本において生産能力の拡充に向けた取り組みを進めております。
また、合弁企業を通じた、急速な成長が期待されるインド市場へのリソース配分強化や、中国における高いコスト競争力と豊富な人材を活用した、汎用設備製作や輸出拠点機能の強化に取り組んでおります。

④ GXへの取り組み
当社は、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの3軸によるGXに貢献する企業を標榜しております。
2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Scope1～3それぞれにおいて環境負荷低減に向けた各種施策を推進し、2021年度CO2排出量を基準とし、2030年度までに27%排出量削減、2050年度カーボンニュートラルの達成を目標に取り組んでおります。

⑤ 新規事業への取り組み

当社は熱交換器専業メーカーとして、高付加価値化、事業領域拡充、ふたつの軸への取組みによる成長ストーリーを描いております。
多機能ラジエータ拡販を軸とする、既存領域のビジネス強化と、データセンター、ヒューマノイド、宇宙関連といった周辺領域への進出についても検討して参ります。
将来の新技術、新事業として、熱電ラジエータ、排熱発電、超省エネ炉の開発や、製造業向けDXソリューション提供にも取り組んで参ります。

⑥ 安定した収益性実現への取り組み
当社は継続的な企業価値向上を実現するため、①ROEの向上、②資本コストの削減、③成長期待の実現に取り組んで参ります。想定する年間200～250億円の資本を、適時適切に、成長投資、戦略投資、株主還元に配分、安定した収益性実現と資本効率性の高い経営を推進いたします。
また、既に推進中の「働く株主」施策や、IR活動強化を更に強化して参ります。